【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加による経済活動停滞の影響は少なく、経済情勢は持ち直したものの、急激な円安による物価上昇や原材料費の高騰等の影響による製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、在庫車両の販売が進んだことにより販売台数は増加いたしました。さらに、点検車検等の入庫においても既存顧客に対するフォローアップ活動の結果、堅調に推移いたしました。しかしながら、世界規模の半導体不足等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による販売台数の鈍化等、業績に与える影響が懸念されております。これらの結果、売上高は228億4百万円と前年同期と比べ23億55百万円(11.5%)の増収、営業利益は12億46百万円と前年同期と比べ91百万円(7.9%)の増益、経常利益は12億71百万円と前年同期と比べ1億1百万円(8.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億11百万円と前年同期と比べ63百万円(8.5%)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益売上高は228億4百万円と前年同期と比べ23億55百万円(11.5%)の増収、営業利益は12億46百万円と前年同期と比べ91百万円(7.9%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、中国上海のロックダウンによる生産停止のほか、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響を受け商品入庫が安定しない状況が発生いたしましたが、在庫車両の販売に注力したことと、商品入庫減を見越した商品仕入が功を奏したことにより、国産新車販売台数は前年同期と比べ11.6%増の3,915台となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻による、近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期と比べ6.4%減の336台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比9.9%増の4,251台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車商品の供給遅れ等が長期化する見込みのため新車販売店舗においても中古車販売を強化いたしました。しかし、中古車オークション相場の価格については当第3四半期連結会計期間において一部を除き相場が下落傾向となり、卸売(業販)が鈍化したことで、中古車販売台数は前年同期と比べ0.2%増の7,071台に留まりました。これらの結果、売上高は217億70百万円と前年同期と比べ21億30百万円(10.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億64百万円と前年同期と比べ1億47百万円(13.2%)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期と比べ2.5%増の6,663台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期と比べ10.1%増の6,421台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場が高値で推移した結果、資源関連売上は増加しておりますが、当第3四半期連結会計期間においては、資源相場が下落傾向となっております。また、輸出関連売上については増加傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション相場の価格高騰により、大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高は10億34百万円と前年同期と比べ2億25百万円(27.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円と前年同期と比べ62百万円(29.2%)の減益となりました。
② 経常利益営業外損益については、営業外収益での受取保険金の増加により営業外損益は増加いたしました。さらに営業利益が増加したことにより、経常利益は12億71百万円と前年同期と比べ1億1百万円(8.7%)の増益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益については、伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上がありましたが、経常利益の増加により税金等調整前四半期純利益は12億62百万円と前年同期と比べて92百万円(7.9%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億21百万円となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は8億11百万円と前年同期と比べ63百万円(8.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4億8百万円増加し、156億62百万円となりました。これは主に、土地の増加2億60百万円、商品及び製品の増加2億円、建物及び構築物の減少1億2百万円等によるものであります。なお、土地取得については、自動車販売関連事業における既存の賃貸借契約物件の購入及び、自動車リサイクル事業における新規投資に伴う購入となります。
② 負債の部当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3億23百万円減少し、72億20百万円となりました。これは主に、借入金の減少2億21百万円、未払法人税等の減少1億96百万円、前受金の減少75百万円等によるものであります。
③ 純資産の部当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より7億32百万円増加し、84億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億11百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。