【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加による経済活動停滞の影響は軽微ではありましたが、急激な円安による物価上昇や原材料費の高騰等の影響による製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、在庫車両の販売が進んだことにより販売台数は増加いたしました。さらに、点検車検等の入庫においても既存顧客に対するフォローアップ活動の結果、堅調に推移いたしました。しかしながら、世界規模の半導体不足等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による販売台数の鈍化や、急激な円安の影響を受けて原材料費の高騰等による新車価格の見直し等、業績に与える影響が懸念されております。これらの結果、売上高は150億93百万円と前年同期と比べ16億28百万円(12.1%)の増収、営業利益は8億59百万円と前年同期と比べ54百万円(6.8%)の増益、経常利益は8億78百万円と前年同期と比べ66百万円(8.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億65百万円と前年同期と比べ39百万円(7.5%)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益売上高は150億93百万円と前年同期と比べ16億28百万円(12.1%)の増収、営業利益は8億59百万円と前年同期と比べ54百万円(6.8%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、新型コロナウイルス感染症による中国上海のロックダウンによる生産停止のほか、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響を受け商品入庫が安定しない状況が発生いたしましたが、在庫車両の販売に注力した事と、商品入庫減を見越した商品仕入が功を奏したことにより、国産新車販売台数は前年同期と比べ10.6%増の2,554台となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻により、近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期と比べ14.8%減の201台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比8.2%増の2,755台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車商品の供給遅れ等が長期化する見込みのため新車販売店舗においても中古車販売を強化いたしました。さらに、中古車オークション相場の価格高騰の影響を受け、卸売(業販)が増加したことにより、中古車販売台数は前年同期と比べ2.1%増の4,964台となりました。これらの結果、売上高は144億1百万円と前年同期と比べ14億82百万円(11.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は8億61百万円と前年同期と比べ92百万円(12.0%)の増益となりました。
(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期と比べ1.7%増の4,576台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期と比べ10.6%増の4,300台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場が高値で推移しているため資源関連売上が大幅に増加し、輸出関連売上についても増加傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション相場の価格高騰により、大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高は6億92百万円と前年同期と比べ1億46百万円(26.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円と前年同期と比べ44百万円(28.7%)の減益となりました。
② 経常利益営業外損益については、営業外収益での受取保険金の増加により営業外損益は増加いたしました。さらに営業利益が増加した事により、経常利益は8億78百万円と前年同期と比べ66百万円(8.2%)の増益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益については、伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上がありましたが、経常利益の増加により税金等調整前四半期純利益は8億69百万円と前年同期と比べて57百万円(7.0%)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億83百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億65百万円と前年同期と比べ39百万円(7.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億8百万円増加し、153億62百万円となりました。これは主に、土地の増加2億60百万円、受取手形及び売掛金の増加71百万円、商品及び製品の減少1億45百万円、建物及び構築物の減少80百万円、現金及び預金の減少74百万円等によるものであります。なお、土地取得については、自動車販売関連事業における既存の賃貸借契約物件の購入及び、自動車リサイクル事業における新規投資に伴う購入となります。
② 負債の部当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3億55百万円減少し、71億88百万円となりました。これは主に、買掛金の減少4億77百万円、未払法人税等の減少23百万円、前受金の増加58百万円等によるものであります。
③ 純資産の部当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4億64百万円増加し、81億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億65百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ1億28百万円減少し、6億21百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ4億65百万円増加し、12億98百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8億69百万円、減価償却費3億66百万円、棚卸資産の減少額7億46百万円、前受金の増加額58百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額4億77百万円、法人税等の支払額2億98百万円等による資金の減少によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ4億39百万円増加し、12億36百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億33百万円等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ50百万円減少し、1億16百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億2百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少と、短期借入金の増加額1億円等による資金の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。