【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、4~6月期は感染懸念
の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、7~9月期は物価高の
影響で非耐久財を中心に財消費が弱含んでいるほか、これまで消費回復をけん引してきたサービス消費の伸びも鈍
化するなどマイナス要因が散見されます。
鉱工業生産指数については、4月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、7月以降は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しましたが、9月に入り多くの業種で上昇したものの、均してみると先行きは不透明で、鉱工業生産の9月の基調判断は「一進一退」の状況とされています。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト紙袋については第1四半期よりも売上数量の減少幅は緩和されましたが、想定していたほどには需要が回復しておりません。また、エネルギー価格や人件費の上昇等に伴うコスト上昇圧力が弱まらず不透明な状況が続いております。その結果、連結売上高は10,983百万円で前年同期に比して750百万円の減収でした。原材料やエネルギー価格などの高騰による原価率上昇の抑制を行いましたが、営業利益483百万円(前年同期比154百万円の減益)、経常利益600百万円(同155百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円(同82百万円の減益)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第2四半期連結累計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期を5.9%下回りました。農水産物、プラスター、製粉用途は増加しましたが、米麦、化学薬品、合成樹脂、セメント用途が大幅に減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、前年、原燃料費の急騰など、コスト高を理由とし上昇した状態のまま高止まりしています。
当社の売上数量は前年同期比8.9%減少しました。当社のシェア率の高い合成樹脂、化学薬品用途の需要回復の遅れが響き、業界全体より高い減少率となりました。
子会社の九州紙工㈱は米麦袋、一般袋ともに減少し売上数量は前年同期から8.5%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第2四半期連結累計期間(1~6月)は、主要顧客の減産、在庫調整の影響により、売上数量は前年同期と比べ13.0%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第2四半期連結累計期間(1~6月)は、米麦袋は増加しましたが、主力の両底貼袋が減少し、売上数量は前年同期比7.8%の減少となりました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は6,980百万円で前年同期に対し0.2%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第2四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少し、全体では6.4%減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は一旦落ち着いていましたが、ナフサ価格、エネルギーコスト、物流費など諸経費の上昇により再び値上がり基調となっています。
当社の売上数量は前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や物価高騰を背景とした買い控えの影響もあり、産業用、農業用とも前期比マイナス、合計では12.5%の減少となりました。産業用では「一般広幅フィルム」、熱収縮フィルム「エスタイト」、農業用ではハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」が大きく減少しました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は1,868百万円で前年同期に対して8.1%の減収となりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、食品、飼料の用途が増加、化学工業品、合成樹脂、除染用の用途が減少しました。全体では前年同期から減少となりました。海外からの輸入量も前年から僅かに減少しています。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.4%の減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期比5.0%の増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も増加しました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は1,300百万円で前年同期に対して4.1%の増収となりました。
○不動産賃貸
前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は111百万円で、前年同期から15百万円の減収でした。
(2)財政状態
(資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末総資産は31,718百万円で、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金274百万円、受取手形及び売掛金474百万円、電子記録債権103百万円、棚卸資産153百万円および投資有価証券431百万円です。
(負債)
負債合計は9,533百万円で、前連結会計年度末に比べて438百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金492百万円、その他の流動負債143百万円および繰延税金負債123百万円です。主な減少要因は電子記録債務147百万円および営業外電子記録債務159百万円です。
(純資産)
純資産合計は22,184百万円で、前連結会計年度末に比べて927百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円、その他有価証券評価差額金289百万円および為替換算調整勘定271百万円です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて245百万円増加して7,972百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は638百万円(前年同期比39百万円の収入減)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益602百万円、減価償却費310百万円、売上債権の増加△619百万円、仕入債務の増加317百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は422百万円(同171百万円の支出増)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出337百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は109百万円(同5百万円の支出増)です。主に配当金の支払による支出88百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。