【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化の影響による資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、製造業の調整局面の長期化により、設備投資は減速傾向となりましたが、良好な雇用情勢が個人消費の下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州におきましては、高インフレによる個人消費の減少、世界的な製造業の不調を背景とした外需の低迷など、景気回復が鈍化しました。中国におきましては、個人消費の回復が鈍化し、不動産市場や輸出入が低迷するなど、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、自動車の輸出増加等により外需が回復し、良好な企業収益を背景に設備投資も堅調さを維持しました。また、雇用環境は改善傾向となり、個人消費も回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、電気自動車（EV）関連生産設備が大きく売上高を伸ばしたことに加え、半導体関連生産設備の原価率が改善したことにより、前年同期から増収増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は373億94百万円（前年同期比7.9%増）となり、営業利益は31億11百万円（前年同期比30.9%増）、経常利益は32億81百万円（前年同期比45.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３百万円（前年同期比32.1%増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①自動車関連
自動車関連におきましては、グローバルなEVシフトへの加速により、自動車メーカーからの設備投資が増加したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は165億85百万円（前年同期比24.4%増）、営業利益は10億14百万円（前年同期比108.7%増）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、半導体市場全体が減速傾向にあるものの、当社グループへの影響は限定的となっており、半導体装置メーカーの継続的な設備投資がおこなわれたことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は134億31百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益は22億40百万円（前年同期比56.2%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連への設備投資が減少したことに加え、家電メーカーの投資計画が延期となったことに伴い、売上高・利益ともに低調となりました。この結果、売上高は62億68百万円（前年同期比20.3%減）、営業損失は１億６百万円（前年同期は４億64百万円の営業利益）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62億31百万円増加し、1,207億54百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加41億円、関西工場の建設等による有形固定資産の増加17億38百万円、保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加８億20百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40億68百万円増加し、590億15百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少26億42百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加48億27百万円、未払金の増加４億95百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億63百万円増加し、617億38百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上23億３百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加13億63百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加６億47百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から50.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円減少し、104億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、33億74百万円の支出（前年同期は29億87百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益33億12百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加26億２百万円、仕入債務の減少42億４百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出13億28百万円等により、14億54百万円の支出（前年同期は15億83百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の増加23億円、長期借入れによる収入81億円、長期借入金の返済による支出55億96百万円等により、36億63百万円の収入（前年同期は49億円の収入）となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。