【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化による供給制約の悪化やエネルギー価格の高騰、労働需給の逼迫などを背景としたインフレの加速・高止まり、各国の中央銀行による金融引き締めなどで、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、住宅需要が低迷しましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。また、高水準の企業収益を背景に設備投資も増加基調が継続しました。欧州におきましては、ウクライナ情勢によりエネルギー価格を中心に高インフレが継続し、金利上昇に伴い住宅需要も減少しました。中国におきましては、ゼロコロナ政策の大幅な緩和を実施したものの、個人消費の回復は遅れ、不動産市況の低迷も継続しました。わが国におきましては、行動制限の緩和により個人消費が回復し、良好な企業収益を背景に設備投資は増加基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取り組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、自動車関連を中心とした受注の増加や海外関係会社の活動制限緩和等を背景に、前年同期から売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、内製化の拡大により外注費を抑制できたことで、利益率が前年同期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は551億83百万円（前年同期比11.0%増）となり、営業利益は44億73百万円（前年同期比20.3%増）、経常利益は44億47百万円（前年同期比10.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億23百万円（前年同期比17.4%増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①自動車関連
自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などへの設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は211億52百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益は８億91百万円（前年同期比325.3%増）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの受注および販売が好調に推移しました。この結果、売上高は204億11百万円（前年同期比40.7%増）、営業利益は26億24百万円（前年同期比39.6%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投資が縮小したことに伴い、売上高も減少しました。この結果、売上高は119億60百万円（前年同期比13.6%減）、営業利益は９億57百万円（前年同期比35.7%減）となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて98億63百万円増加し、1,093億49百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加16億44百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加14億62百万円、棚卸資産の増加40億73百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて52億77百万円増加し、498億24百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加25億32百万円、契約負債の増加22億79百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45億86百万円増加し、595億24百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上32億23百万円および配当金の支払い６億79百万円により利益剰余金の増加25億87百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加13億36百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から54.1%となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。