【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進捗しましたが、一方で、ウクライナ紛争の長期化などによる供給制約悪化やエネルギー価格の高騰、労働需給のひっ迫などを背景としたインフレの加速・高止まりなどにより、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用環境を背景に個人消費は増勢を維持しましたが、住宅投資は減少に転じており、高インフレや金融環境の引き締めにより総じて景気回復ペースは減速傾向となりました。欧州におきましては、ウクライナ紛争によりエネルギー価格を中心にインフレ圧力が高まりましたが、コロナ禍から経済活動の正常化が進みサービス消費が牽引したことで、プラス成長を維持しました。中国におきましては、ゼロコロナ政策や不動産市況の不透明さが続き、景気の回復は鈍化しました。わが国におきましては、行動制限の緩和により個人消費が回復し、企業収益の改善を背景に設備投資も増加傾向となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取り組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、海外関係会社の活動制限が緩和されたことで、前年同期から売上高が増加しました。利益面では、原材料費等の高騰影響を受けたものの、内製化の拡大により外注費を抑制できたことで、前年同期と同じ売上原価率となりました。一方、販売費及び一般管理費等が増加したことにより、前年同期から減益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は346億69百万円（前年同期比6.4%増）となり、営業利益は23億77百万円（前年同期比5.9%減）、経常利益は22億55百万円（前年同期比19.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億43百万円（前年同期比12.1%減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①自動車関連
自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などへの設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は133億30百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は４億86百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの受注および販売が好調に推移しました。この結果、売上高は127億97百万円（前年同期比47.1%増）、営業利益は14億33百万円（前年同期比5.1%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投資が縮小したことに伴い、売上高も減少しました。この結果、売上高は78億60百万円（前年同期比18.3%減）、営業利益は４億64百万円（前年同期比59.0%減）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて90億17百万円増加し、1,085億３百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加14億11百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加35億７百万円、棚卸資産の増加26億75百万円、関西工場の建設等による有形固定資産の増加７億30百万円、退職給付に係る資産の増加４億56百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて69億68百万円増加し、515億15百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加56億91百万円、契約負債の増加16億39百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億49百万円増加し、569億87百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億43百万円および配当金の支払い６億79百万円により利益剰余金の増加10億64百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加11億54百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から52.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加し、143億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、29億87百万円の支出（前年同期は15億93百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益22億58百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加12億34百万円、棚卸資産の増加21億51百万円、仕入債務の減少25億70百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出13億80百万円等により、15億83百万円の支出（前年同期は３億14百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の増加41億円等により、49億円の収入（前年同期は８億35百万円の支出）となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億50百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。