【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。当第２四半期連結累計期間(2022年４月～９月)の連結売上高は、ガス販売量の増加および原料費調整制度による販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、30.8％増の62,546百万円となりました。経常利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、同33.9％増の3,209百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同32.5％増の2,318百万円となりました。なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガスガス販売量は、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少した一方で、ホテル等の商業用需要における経済活動の回復に伴い業務用販売量が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、1.6％増の225百万㎥となりました。売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同44.1％増の36,601百万円となりました。セグメント利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、同62.3％増の3,317百万円となりました。
② 電力売上高は、お客さま件数の増加による低圧販売量の増加に加え、卸売市場への販売量が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ27.7％増の12,738百万円となりました。セグメント利益は、電力仕入価格の上昇等により、同26.0％減の646百万円となりました。 ③ エネルギー関連売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等に伴いＬＰＧ事業や熱供給事業が増収となったこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ10.2％増の14,430百万円となりました。セグメント利益は、部材不足に伴うガス機器の納期遅延影響等により器具販売が減益になったこと等により、同77.4％減の94百万円となりました。 ④ その他売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ25.3％増の1,303百万円となりました。セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増収等に伴い、同41.4％増の87百万円となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期末における総資産は、季節的変動要因による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,292百万円減少し151,141百万円となりました。負債は、有利子負債の減少および原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,870百万円減少し90,367百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加し60,773百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.6％から38.8％となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1ｍ3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べて3,021百万円減少し1,325百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ4,627百万円減少し、1,122百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ支出額が2,301百万円増加し、7,310百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ495百万円増加し、2,039百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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