【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の分析(売上高、営業利益及び経常利益)当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、個人消費・企業活動ともに緩やかな回復傾向が見られました。しかしその一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明感が強まっております。当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体の供給不足が解消されるにつれ回復傾向にありますが、建築や産業機械向けの国内鉄鋼需要は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2022年度~2024年度)の重点方針に沿って、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第2工場を当社構内に建設し、2023年4月より本格的に営業生産を開始するなど、当社グループの諸施策を推進しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高474億30百万円(前年同期比3億65百万円減)、営業利益37億77百万円(前年同期比5億1百万円の増益)、経常利益38億27百万円(前年同期比5億23百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億85百万円(前年同期比2億12百万円の減益)となりました。なお、2022年4月1日付で連結子会社の中山三星建材株式会社と合併したことに伴い税効果会計上の会社区分が変更され、前第1四半期連結会計期間において繰延税金資産の計上がありましたので、当第1四半期連結会計期間の税金費用は前年同期比で増加しております。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や、電力・ガスなどのエネルギー価格の上昇によるコストアップはあったものの、鋼材販売価格の上昇に加え主原料であるスクラップ価格が下落したことにより前年同期比でスプレッドが改善しましたので、減収増益となりました。これらの結果、売上高は468億77百万円(前年同期比2億85百万円減)、経常利益は37億18百万円(前年同期比5億90百万円の増益)となりました。エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が減少したことなどにより、売上高は2億97百万円(前年同期比74百万円減)、経常損益は47百万円の損失(前年同期比20百万円の減益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は2億55百万円(前年同期比6百万円減)、経常利益は1億81百万円(前年同期比5百万円の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)当第1四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益5億31百万円など7億9百万円を計上したことにより、前年同期に比べ3億77百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損2億87百万円など3億7百万円を計上したことにより、前年同期に比べ2億95百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間の税金費用(法人税等合計)は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、及び法人税等調整額が増加したことにより、前年同期に比べ8億18百万円増加し13億43百万円となりました 。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ2億12百万円減少し、28億85百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
財政状態の分析(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、966億50百万円(前連結会計年度末975億82百万円)となり、9億31百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金(167億75百万円から174億85百万円へ7億9百万円の増加)が増加しましたが、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)(348億3百万円から329億30百万円へ18億72百万円の減少)が減少したことであります。 (固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、515億15百万円(前連結会計年度末512億4百万円)となり、3億10百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加11億94百万円、減価償却実施による減少6億21百万円であります。
(流動負債及び固定負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、494億11百万円(前連結会計年度末519億27百万円)となり、25億16百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等(32億70百万円から13億65百万円へ19億4百万円の減少)及び賞与引当金(11億35百万円から4億89百万円へ6億45百万円の減少)が減少したことであります。 (純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、987億54百万円(前連結会計年度末968億59百万円)となり、18億95百万円増加し、自己資本比率は66.7%となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(28億85百万円の増加)及び利益剰余金による配当金の支払(11億90百万円の減少)であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 当第1四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の受注残高およびエンジニアリングの受注高が著しく減少しております。鉄鋼においては、中小建築物件や建産機など製造業の回復の遅れを背景に国内・海外マーケットにおける鋼材需要の低迷が続いたことなどにより、受注残高が前年同期比で10.0%減少しました。エンジニアリングにおいては、鋳機ロールの受注時期のズレや魚礁の大型物件の減少などにより、受注高が前年同期比で79.4%減少しました。
(9) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。