【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の分析(売上高、営業利益及び経常利益)当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制を図りながら行動制限は緩和されつつあり、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格の高騰やそれに伴う物価上昇、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、産業機械向けは一部で内外需要の回復により増加傾向にあるものの、自動車向けは半導体など部品の供給制約から減少基調が続いており、建築向け需要は大型案件の堅調ぶりがみられる一方で中小案件の回復は鈍い状況でした。また、海外製品市況やスクラップなど原料価格の下落に伴う需要家の値下げ期待による当用買いも見られ、総じて弱含みで推移しました。このような状況のもと、当社グループは、本年5月10日に公表しました中期経営計画(2022年度~2024年度)の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を実行してまいりました。「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、4月1日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第2工場を当社構内に建設しておりますが、当初の予定を繰り上げ本年度中の立ち上げを目指しております。「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量の増加を図るとともに各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高932億73百万円(前年同期比199億12百万円増)、営業利益77億80百万円(前年同期比54億60百万円の増益)、経常利益77億11百万円(前年同期比56億41百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益59億76百万円(前年同期比47億5百万円の増益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、前年同期比で鋼材販売数量の減少、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格の上昇、電力・ガスなどのエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大した効果が大きく、増収増益となりました。これらの結果、売上高は918億39百万円(前年同期比196億96百万円増)、経常利益は74億12百万円(前年同期比52億84百万円の増益)となりました。エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は9億7百万円(前年同期比1億4百万円増)、経常利益は10百万円(前年同期比8百万円の減益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は5億26百万円(前年同期比1億11百万円増)、経常利益は3億53百万円(前年同期比73百万円の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)当第2四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益5億39百万円、受取保険金1億52百万円など、合計7億7百万円を計上しました(前年同期比6億58百万円増)。当第2四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損4億78百万円、損害賠償金1億52百万円など、合計6億69百万円を計上しました(前年同期比4億61百万円増)。当第2四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税25億48百万円(前年同期比18億65百万円増)、法人税等調整額△7億75百万円(前年同期比7億33百万円減)を計上したことにより、前年同期に比べ11億32百万円増加し、17億72百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ47億5百万円増加し、59億76百万円となりました。
財政状態の分析(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,061億88百万円(前連結会計年度末926億88百万円)となり、134億99百万円増加しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(315億38百万円から380億19百万円へ64億81百万円の増加)、現金及び預金(157億65百万円から175億20百万円へ17億55百万円の増加)、電子記録債権(73億86百万円から94億94百万円へ21億7百万円の増加)並びに棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)(364億38百万円から404億87百万円へ40億49百万円の増加)の増加であります。
(固定資産)当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、507億70百万円(前連結会計年度末509億29百万円)となり、1億59百万円減少しました。その主な要因は、設備投資による増加21億16百万円、減価償却実施による減少12億1百万円並びに差入保証金の減少10億円であります。
(流動負債及び固定負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、627億16百万円(前連結会計年度末546億86百万円)となり、80億29百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金(217億50百万円から240億89百万円へ23億38百万円の増加)、短期借入金(76億74百万円から116億34百万円へ39億59百万円の増加)、未払法人税等(15億65百万円から26億94百万円へ11億29百万円の増加)の増加であります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、942億42百万円(前連結会計年度末889億31百万円)となり、53億10百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(59億76百万円の増加)及び利益剰余金による配当金の支払(6億49百万円の減少)であります。
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、175億円となり前連結会計年度末より17億55百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、6億35百万円(前年同期25億87百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益77億48百万円、減価償却費12億1百万円、売上債権の増加△85億89百万円、棚卸資産の増加△40億49百万円及び仕入債務の増加26億45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、16億83百万円(前年同期11億68百万円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出△16億69百万円並びに利息及び配当金の受取額1億15百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、28億3百万円(前年同期7億21百万円の支出)となりました。これは、主として短期借入金の増加40億円、長期借入金の返済による支出△3億55百万円及び配当金の支払額△6億48百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、鉄鋼の受注高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。2021年10月より電力契約を変更し、平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し、粗鋼生産量は前年同期比11.6%増加しました。ロシア・ウクライナ問題の長期化により素材・エネルギー価格が高騰し鋼材の原材料価格も高騰しましたが、販売価格への転嫁を進めたことなどで鋼材売上高は増加し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の受注高は14.9%、鉄鋼の売上高は27.3%、それぞれ増加しました。