【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行等により、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として物価上昇や海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況で推移しております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大等による「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やeコマースの拡大等による「競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために編成した、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)に掲げる経営改革目標数値の実現のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価(ELP)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取り組んでおります。環境問題につきましては、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた「環境への負荷低減」を最重要課題の1つとして捉え、事業活動における資源の有効活用、省力化及び効率化を図っております。取り組みの一環として2023年8月に、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「食品廃棄」削減、「CO2排出」削減をサステナビリティ・パフォーマンスターゲットとし、サステナビリティ・リンク・ローンによる融資契約を締結し、運転資金を調達いたしました。
なお、当第2四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分
店 舗 名
年 月
備 考
改 装
エスポット函南店
(静岡県田方郡函南町)
2023年7月
売場最新化、ドラッグの導
入
改 装
マミー原町店
(静岡県沼津市)
2023年8月
売場最新化
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は37,709百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は987百万円(前年同期比39.5%増)、経常利益は1,058百万円(前年同期比32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は716百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は37,499百万円(前年同期比7.0%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き前年同期を上回り、前年同期比8.3%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比1.8%増となりました。
営業利益は1,098百万円(前年同期比30.8%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と、経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したことと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が1.0%改善したこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は210百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は79百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は34,983百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,483百万円増加いたしました。
流動資産は11,178百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,282百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,281百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は23,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が189百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は16,472百万円となり、前連結会計年度末と比較して753百万円増加いたしました。
流動負債は11,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して364百万円増加いたしました。これは、買掛金が57百万円減少したものの、流動負債のその他が233百万円、短期借入金が176百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,241百万円となり、前連結会計年度末と比較して389百万円増加いたしました。これは、設備及び運転資金等の資金調達により長期借入金が407百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は18,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して730百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が641百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,281百万円増加し、3,645百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が345百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,058百万円、減価償却費が641百万円あったこと等により1,370百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間より収入が444百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が378百万円あったこと等により389百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間より支出が85百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が716百万円、リース債務の返済による支出が208百万円、配当金の支払額が74百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,300百万円あったこと等により300百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間より収入が181百万円減少いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。