【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行などにより、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として物価上昇や海外経済の減速等の懸念もあり、予断を許さない状況で推移しております。
当小売業界におきましては、アフターコロナに期待される景気の回復が地政学的リスクと不安定な金融市場に下押しされるなかで、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大等による「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やeコマースの拡大等による「競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために編成した、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)に掲げる経営改革目標数値の実現のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価(ELP)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。
環境課題に対する取り組みとしましては、太陽光パネルの第2期導入の設置施工を開始することとし、再生可能エネルギーの活用をさらに推進してまいります。また、ほぼ全店の冷蔵冷凍ケース照明のLED化が完了し、空調と冷蔵冷凍ケースのシステム監視等による電力消費の省力化の実証実験を開始いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、サステナビリティに関する具体的対応方針及びその施策と、「PBR」の改善に関する中長期的な取り組み施策についての検討を本格的に開始しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分
店 舗 名
年 月
備 考
改 装
エスポット駿東店
(静岡県駿東郡清水町)
2023年4月
売場最新化
改 装
ポテト粟倉店
(静岡県富士宮市)
2023年5月
売場最新化
改 装
エスポット裾野店
(静岡県裾野市)
2023年6月
売場最新化、ドラッグの導入
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は18,600百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は486百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は527百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は18,492百万円(前年同期比5.8%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比7.1%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、HBC(ヘルス・ビューティー・ケア)商品及びリサイクル事業が前年同期を上回り、前年同期比0.5%増となりました。
営業利益は531百万円(前年同期比16.8%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は107百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は42百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は34,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して506百万円増加いたしました。
流動資産は10,199百万円となり、前連結会計年度末と比較して304百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が291百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は23,806百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が196百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は15,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円増加いたしました。
流動負債は10,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは、流動負債のその他が151百万円、契約負債が43百万円増加したものの、未払法人税等が222百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加いたしました。これは、設備資金等の年度資金調達により長期借入金が206百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は18,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して340百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が287百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。