【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、活動制限の緩和されたウィズコロナの時代となり、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引き締めによる急速な円安等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。
当小売業界におきましては、消費者の物価上昇に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめeコマースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の大幅な上昇(水道光熱費等)による「店舗運営コストの増加」など、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスUP・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。
「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前年同期比で15.1%の削減を図っております。
当第3四半期連結会計期間においては、順次導入を進めているセミセルフレジを、エスポット藤枝店に導入し、導入店舗は計5店舗となりました。
また、高騰する水道光熱費の対策や、再生エネルギーの活用として、一部の店舗において太陽光パネルの設置の施行を開始し、うち2店舗を稼働するとともに、冷凍冷蔵ケースのLED照明化等も推進しております。
電子マネー(マキヤプリカ)機能付きの「マキヤポイントカード」につきましては、8月にLINEミニアプリ版をリリースし、デジタルネイティブ世代の新規会員の加入や、アプリ会員様への販促企画により、マキヤプリカの利用促進に寄与しております。また、お会計のレシートを電子レシートで受け取ることができる「スマートレシート」機能の利用者を増やすことにより、紙レシート発行によるコストの削減と環境資源の消費低減にも取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分
店 舗 名
年 月
備 考
改 装
エスポット藤枝店
(静岡県藤枝市)
2022年11月
売場最新化
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は54,210百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,357百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は1,498百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,008百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は53,884百万円(前年同期比3.7%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比4.7%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましては、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリサイクル事業が前年同期を上回ったものの、前年同期比0.1%減となりました。
営業利益は1,551百万円(前年同期比1.4%増)となりました。これは売上高の増加に伴い売上総利益額が増加したこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は326百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は114百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は35,321百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,152百万円増加いたしました。
流動資産は11,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,087百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が2,093百万円増加したほか、売掛金が572百万円、商品が372百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は23,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円増加いたしました。これは、減価償却等により無形固定資産が94百万円減少したものの、新規出店及び改装等により有形固定資産が194百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は17,695百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,242百万円増加いたしました。
流動負債は12,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,908百万円増加いたしました。これは、季節要因による仕入高の増加により買掛金が1,032百万円増加したほか、短期借入金が432百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が163百万円、契約負債が125百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,294百万円となり、前連結会計年度末と比較して334百万円増加いたしました。これは、設備資金等の年度資金調達により長期借入金が319百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は17,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して909百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が858百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。