【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言などの行動制限は解除され、景気に持ち直しの動きが期待されたものの、7月以降、第7波となる新型コロナウイルス感染症の影響の他、世界的な原材料費の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様および従業員に安心・安全な店舗空間の提供を継続してまいりました。
このような状況のもと、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の限定カラー商品が好評を博し順調に推移した他、原材料費高騰等により本年10月以降に一部商品の値上げ告知に伴う駆け込み需要もあり、売上、利益ともに計画を上回って推移いたしました。
さらに、婚礼・宴会関連事業ならびに、その他(主に美容関連事業)において、着実な回復基調のもと推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97億30百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益2億84百万円(前年同期比55.3%増)、経常利益4億20百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億10百万円(前年同期比98.6%増)と前年同期比で増収増益となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。
当第2四半期連結累計期間において、補整下着の限定カラー商品が好評を得るとともに、本年10月以降に一部商品の値上げ告知に伴う駆け込み需要の他、オリジナルサプリメント「M.B.M.S(マルコビューティメイクサプリメント)」の定期購入が順調に推移したこと、さらに「MARUKO ASSE(マルコアッセ)」(オーダーメイドインソール及び専用シューズ)において、女性のお客様に加え、男性のお客様が増加するなど、新たなお客様の開拓により、売上、利益ともに計画を上回って推移いたしました。
店舗展開においては、福井県に初出店した他、9店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。
また、テレビCMの放映やウェブプロモーションなど、多彩なメディアプロモーションによる集客が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は87億22百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は4億31百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨販売が主要事業であります。
当第2四半期連結累計期間においては、国内出生数が引き続き低迷するなど、厳しい経営環境が続く中、減収となりましたが、収益改善に向けて取り組みました。
また、安産・子授けで有名な東京の水天宮近くにある店舗において、新たな収益基盤の構築に向け、立地を活かしたフォトスタジオサービスが順調に立ち上がりました。
以上の結果、売上高は5億36百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント損失は59百万円(前期は67百万円のセグメント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。
当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍が一定の落ち着きを見せたことから、婚礼事業においては、挙式のご予約・内覧が復調して推移いたしました。
また、法人向け宴会やイベント運営について営業を強化したことから、宴会事業においても着実に収益改善に向けて推移いたしました。
以上の結果、売上高は1億75百万円(前年同期比65.7%増)、セグメント損失は92百万円(前期は1億17百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当第2四半期連結累計期間においては、美容関連事業において、安定的な顧客基盤に加え、物販売上が好調に推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3億21百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は2百万円(前期は16百万円のセグメント損失)となりました。
※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は119億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円増加いたしました。これは主に、関係会社貸付金の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、商品の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は56億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、貸倒引当金の増加及び退職給付に係る資産の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は32億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加及び未払金の減少、株主優待引当金の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は5億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は139億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び退職給付に係る調整累計額の減少の結果によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は31億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億84百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は36百万円(前年同期は1億86百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億20百万円、仕入債務の増加2億82百万円、棚卸資産の減少1億98百万円等による資金の増加、売上債権の増加9億97百万円及び未払金の減少1億27百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は20億17百万円(前年同期は5億77百万円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入43億50百万円、関係会社貸付金の回収による収入20億円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出50億円、貸付けによる支出30億円及び有形固定資産の取得による支出3億16百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億3百万円(前年同期は6億15百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1億円及び株主優待費用による支出79百万円等による資金の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
前期より当社(MRKホールディングス株式会社)は、管理部門業務の効率化・高度化を図るため、人事部門・経理部門の業務を、RIZAPビジネスイノベーションズ株式会社に大幅に業務委託し、業務を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、既に出向のうえ委託業務に従事していた社員の多くを、労使合意のうえ業務委託先に転籍をしたため、出向者を含む総在籍者62名から16名減少し、46名へと大幅な従業員の減少となりました。
(8)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は31億5百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として1億円の借入を行っております。