【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2022年12月期第１四半期末をみなし取得日として、ファンタムスティック株式会社を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争は激しさを増しており、経営環境も依然厳しい状況で推移しておりますが、当社が属するeラーニング事業は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想の進捗と、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、オンライン学習の普及と市場拡大が着実に進みつつあります。 eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として、その実現に向かって取り組んでおります。 当連結会計年度において学校マーケットでは、EdTech導入補助金2022の追加受付と採択が行われ、全国で累計345校、10万人以上に利用されることとなりました。また、東京都の「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」のAI教材としても採用され、モデル校となる都立高校5校での利用が開始されるなど、個別最適化されたICT教材としての有用性が認められたことで、その活路はさらに拡大しております。 海外マーケットでは、新型コロナウイルス感染症の拡大、また、経済危機等により長らく登校ができない状況が続いておりましたが、インドネシアでは、アジア開発銀行が実施している大規模なパイロット事業が進行中であること、また、スリランカにおいては、初めて公立学校に「Surala Ninja!」が導入されるなど、徐々にその状況は復調してきております。 経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、学校マーケットでは、EdTech導入補助金の採択数が前期に比較して減少したこと、また塾マーケットにおける、新型コロナウイルス感染症拡大による私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数は減少しました。 その結果、すららネットでの当期末時点における導入校数は2,490校（前年同期比116校減少）、利用ID数は360,292ID(前年同期比73,147ID減少）となりました。 なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。これら人員の増加に伴い、企画開発グループにかかる費用につきましては、今期より原価計算を行い、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上しております。 その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は2,147,821千円、売上原価は574,665千円、販売費及び一般管理費は1,097,693千円となりました。 当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は475,463千円、経常利益は501,037千円、親会社株主に帰属する当期純利益は355,399千円となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（ａ）財政状態当連結会計年度末の総資産は2,669,527千円となりました。企業の安全性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は76.0％となりました。また、支払能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は348.1％となりました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,738,033千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,333,239千円、売掛金366,533千円であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は931,494千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア501,575千円、のれん118,023千円であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は499,233千円となりました。主な内訳は、未払金195,799千円、前受金124,385千円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は101,500千円となりました。主な内訳は、長期借入金101,500千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,068,794千円となりました。主な内訳は、資本金298,370千円、利益剰余金1,475,697千円であります。
（ｂ）経営成績 当連結会計年度の売上高は2,147,821千円、営業利益は475,463千円、経常利益は501,037千円、親会社株主に帰属する当期純利益は355,399千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,333,239千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は542,501千円となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益495,349千円、減価償却費162,914千円、のれん償却額20,827千円により増加した一方で、法人税等の支払により132,616千円減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は503,713千円となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出337,055千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出89,827千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は50,110千円となりました。その主な内訳は長期借入による収入100,000千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に伴う支出45,389千円であります。
③生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ｂ)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ｃ)販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)
ｅラーニング関連事業(千円)
2,066,668
その他（千円）
81,153
合計(千円)
2,147,821
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は2,669,527千円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （ａ）財政状態」をご参照下さい。
(ｂ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は2,147,821千円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発令されたことにより、在宅勤務や時差出勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オンライン対応へと切り替えたことにより、旅費交通費など一部の経費については減少しております。その結果、当社グループの当期における売上原価は574,665千円、販売費及び一般管理費は1,097,693千円となりました。この結果、営業利益は475,463千円、経常利益は501,037千円、親会社株主に帰属する当期純利益は355,399千円となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。
（ｄ）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（ｅ）経営戦略の現状と見通し当社グループは、設立以来、インターネットを通じてタブレットやPCで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。現在の契約数は、コンテンツや機能の追加・拡充、学習塾や学校等に対する経営支援、他社とのコラボレーションによるコンテンツや機能の強化等の施策により堅調に推移しております。当社グループは今後、上記の強みを活かしながら社会に発生する様々な教育課題を解決するために、既存ルートの深耕と、新分野の開拓を進めていく方針であります。
（ｆ）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社グループはそうした子どもたちにも、一人一人に合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社グループはこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。さらに「不登校」「発達障がい」など次々に発生する社会課題をテクノロジーで解決すべく、技術開発とサービスの品揃えに注力します。これらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社グループは、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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