【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、急激な為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化、電気やガソリンなどのエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。 国内食品業界におきましては、市場の回復により深刻化する人手不足、人手不足による労働コストの上昇、原料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、値上げや商品価格の見直しが実施される一方で、実質賃金が低下している状況下で個人消費を引き締める傾向が続いており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと当社は、直接貿易で調達したえび商品の販売や取引先展示会での新商品の販売など、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格改定により売上高5,428,753千円(前年同期比8.6%増)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化などにより売上高1,235,629千円(前年同期比0.6%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーへの商品拡販などにより売上高7,299,966千円(前年同期比6.1%増)となりました。これにより当第2四半期累計期間の売上高は13,964,349千円(前年同期比6.5%増)となりました。 損益面につきましては、粗利率の低下は想定通りに推移したものの、滞留在庫消化による値引金額増加により、営業利益は560,695千円(前年同期比26.1%減)、経常利益は590,720千円(前年同期比26.1%減)、四半期純利益は398,626千円(前年同期比26.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)当第2四半期会計期間末における総資産は、15,141,425千円となり、前事業年度末と比較して2,314,611千円増加となりました。これは主に現金及び預金が690,657千円、受取手形及び売掛金が787,892千円増加したことによるものです。(負債の部) 当第2四半期会計期間末における負債合計は、5,784,210千円となり、前事業年度末と比較して2,267,640千円増加となりました。これは主に未払法人税等が171,667千円減少した一方で、買掛金が1,977,721千円、短期借入金が510,000千円増加したことによるものです。(純資産の部) 当第2四半期会計期間末における純資産合計は、9,357,215千円となり、前事業年度末と比較して46,971千円増加となりました。これは主に四半期純利益の398,626千円計上と配当金の支払354,580千円により利益剰余金が44,046千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて690,657千円増加して3,347,766千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、614,655千円の収入(前年同期は790,040千円の支出)で、主な収入要因は税引前四半期純利益590,720千円、仕入債務の増加額1,977,721千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額787,892千円、棚卸資産の増加額526,794千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、94,485千円の支出(前年同期は896千円の支出)で、支出の主なものは貸付けによる支出74,144千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、149,593千円の収入(前年同期は111,561千円の収入)で、収入要因は短期借入金の純増額510,000千円であります。一方、主な支出要因は配当金の支払額354,580千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。