【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及、段階的に行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢や歴史的な円安によるエネルギーコストや原料価格の高騰は当面収まらないと思われ、まだまだ厳しい状況が続くと想定されます。 国内食品業界におきましては、エネルギーコストや原料価格の高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。 このような状況のもと当社は、原料価格値上げや物流コスト上昇に対応するための販売価格改定を推進するとともに、直接貿易で調達したえび商品の販売という新たな取り組みを軌道に乗せるため、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の販売強化により売上高4,998,607千円(前年同期比5.9%増)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化などにより売上高1,227,761千円(前年同期比17.2%増)、その他事業におきましては、直接貿易で調達したえび商品の拡販やベトナムに向けた輸出取引の拡充などにより売上高6,880,907千円(前年同期比30.0%増)となりました。これにより当第2四半期累計期間の売上高は13,107,276千円(前年同期比18.5%増)となりました。 損益面につきましては、商品増加により保管料が増加しましたが、売上の増収と直接貿易など仕入コスト削減により粗利金額が増加したことにより、営業利益は758,688千円(前年同期比68.1%増)、経常利益は799,026千円(前年同期比77.7%増)、四半期純利益は539,398千円(前年同期比79.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)当第2四半期会計期間末における総資産は、12,387,013千円となり、前事業年度末と比較して863,770千円増加となりました。これは主に現金及び預金が644,776千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が741,917千円、前渡金が463,845千円増加したことによるものです。(負債の部) 当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,561,788千円となり、前事業年度末と比較して708,734千円増加となりました。これは主に短期借入金が500,000千円、未払法人税等が85,935千円増加したことによるものです。(純資産の部) 当第2四半期会計期間末における純資産合計は、8,825,224千円となり、前事業年度末と比較して155,036千円増加となりました。これは主に四半期純利益の539,398千円計上と配当金の支払384,128千円により利益剰余金が155,269千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて644,776千円減少して2,098,470千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、790,040千円の支出(前年同期は753,695千円の支出)で、主な収入要因は税引前四半期純利益799,026千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額741,917千円、前渡金の増加額463,845千円、棚卸資産の増加額354,762千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、896千円の支出(前年同期は2,989千円の支出)で、支出の主なものは無形固定資産の取得による支出713千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、111,561千円の収入(前年同期は328,573千円の支出)で、収入要因は短期借入金の純増額500,000千円であります。一方、主な支出要因は配当金の支払額384,128千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。