【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会環境の正常化が進み、経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰などにより国内物価が上昇し、先行きが不透明な状況が続いております。
基幹業務クラウドサービスや業務ソフトウェアの提供においても品質・サービスを維持するための費用が増加するなか、可能な限りの品質維持とサービス原価の低減、業務効率化等を行ってまいりましたが、当社においても2023年７月より各種PCAソフトや保守契約等の製品・サービスの価格改定を行いました。
その中で、中小・中堅企業におけるペーパレス化推進のための、電子帳簿保存法に対応した証憑電子保管サービス『PCA Hub eDOC』の標準機能として、パソコンのローカルフォルダに保存されているファイルをクラウド上の『PCA Hub eDOC』に自動アップロードするデスクトップアプリ（eDOC アップロードツール）の提供を2023年５月より開始しました。
eDOC アップロードツールは、ファイルのアップロードの他、ユーザー定義プロパティへの登録機能を実装していますので、請求書や領収書等のファイルと合わせて取引日・取引先・金額などの記録項目を『PCA Hub eDOC』に自動登録することが可能になります。
また、登録されたデータは各種PCA会計シリーズと連携し、仕訳を作成できるため、請求書や領収書の保管から仕訳作成・登録に至るまでの、一連の経理業務作業の自動化を実現します。
今後も当社グループは、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。
PCAクラウドシリーズの利用法人数は、国内のデジタライゼーション促進の波に乗りクラウドサービス利用者が増加し、2023年６月末で21,594法人となり順調に推移しています。当社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境（クラウド・オンプレミス）に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスとなっております。
『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通となっており、データの互換性もあるため、利用者の運用環境への柔軟な対応が可能です。
『PCAクラウド』は「会計」「給与」「販売管理」などの業務シーンごとにアプリケーションが選択でき、月額もしくは年額でのサービスを提供しております。『PCA サブスク』はオンプレミス環境やIaaS環境にPCAソフトをインストールし、月額もしくは年額で利用できるサービスであり、複数のPCAソフトを一括利用できる『PCAサブスク コンプリート（使い放題プラン）』の提供も行っています。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、価格改定前の更新需要とクラウドサービス利用者の増加等により、売上高が3,387,324千円（前年同期比14.7％増）となり、営業利益は428,170千円（前年同期比38.5％増）、経常利益は436,536千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は266,551千円（前年同期比86.9％増）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類
売上高（千円）
構成比（％）
前年同期比増減（％）
製品
（従来型ソフトウェア）
349,769
10.3
45.1
商品（帳票等）
95,700
2.8
△11.7
保守サービス
839,231
24.8
0.1
クラウドサービス
1,616,388
47.7
18.7
その他営業収入
486,233
14.4
20.2
合計
3,387,324
100.0
14.7
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182,356千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発も行っており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が210.8％（流動資産22,394,355千円÷流動負債10,624,881千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
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