【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,098億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億28百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が64億88百万円減少した一方、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより現金及び預金が27億11百万円、商品及び製品が32億11百万円、有形固定資産が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,568億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億0百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が70億56百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,530億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億28百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40億24百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めの影響など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢の影響や円安による物価の上昇が続いており厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Nagatoshi Produce USA, LLC(現Nagatoshi Produce Co., Ltd.:米国において青果の卸販売を展開)を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンニュートラルLPガス」などの販売を開始いたしました。
以上の結果、売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより2,620億13百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は72億23百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は77億81百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した特別利益がなくなったことなどにより47億65百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めるとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。
LPガス関係につきましては、新規顧客獲得やM&Aによる商権買収に努めるとともに、LPガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンニュートラルLPガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,160億95百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は19億54百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇による利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は172億28百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は1億61百万円(前年同期は2億24百万円の営業損失)となりました。
(建設関連事業)
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格や労務費の上昇に伴う利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は297億2百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は6億60百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、レジャー需要やビジネス需要が増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は380億77百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は25億33百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがロサンゼルスに新店舗をオープンしたことや、シンガポールにおける潤滑油輸送事業の伸長などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、水産物の輸入や中国向けベアリング及びアジア向け自動車用電装部品などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は383億21百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は23億68百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより好調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は78億89百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は2億90百万円(前年同期比191.8%増)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行により医療機関への受診抑制が緩和するなか、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は94億67百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は前年同期に比べて新規出店が減少し出店に伴う一時費用も減少したことなどにより1億85百万円(前年同期比1,663.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は52億32百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は5億44百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して25億24百万円増加(前年同期は50億65百万円の増加)し、454億91百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して13億34百万円増加し98億28百万円(前年同期は84億93百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が73億68百万円の減少(前年同期は83億44百万円の減少)となった一方、売上債権の増減額が70億53百万円の減少(前年同期は112億2百万円の減少)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して14億59百万円増加し62億27百万円(前年同期は47億67百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が53億5百万円(前年同期は45億16百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9億34百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し13億36百万円増加し23億71百万円(前年同期は10億35百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が36億44百万円の増加(前年同期は26億63百万円の減少)となった一方、長期借入金の返済による支出が41億48百万円(前年同期は17億54百万円の支出)、長期借入れによる収入が1百万円(前年同期は49億99百万円の収入)となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。