【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、令和4年2月17日に行われた株式会社立花ADMとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,867億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億86百万円増加しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が106億66百万円減少した一方、現金及び預金が52億26百万円、商品及び製品が33億58百万円、有形固定資産が29億82百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,453億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億31百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が83億85百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,413億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億18百万円増加しました。これは主として、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が44億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42億48百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や欧米を中心とする金融引締政策の影響など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、商品の安定供給に努めました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のM&Aなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し2,454億95百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は67億71百万円(前年同期比41.8%増)、経常利益は75億4百万円(前年同期比38.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は48億70百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
LPガス関係につきましては、外食需要の回復により飲食店向けの販売が増加しました。また、新規顧客獲得やM&Aによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
以上の結果、売上高は1,160億94百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は27億14百万円(前年同期比103.1%増)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などにより販売数量が減少し厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は166億88百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は2億24百万円(前年同期は18百万円の営業利益)となりました。
(建設関連事業)
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事及びメガソーラー工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をM&Aにより取得したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は279億66百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益は14億25百万円(前年同期比80.7%増)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化に努めたものの、半導体供給不足などによる減産により販売台数が減少し厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましても、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は285億1百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は14億19百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化による販売伸長や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をM&Aにより取得したことなどにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、米国向け日本食材や中国向けベアリングなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は353億94百万円(前年同期比63.0%増)、営業利益は18億31百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより、順調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、コロナ禍による国際的な供給制約などにより販売数量が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は70億79百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は99百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、新規出店に伴う販管費の増加などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は88億5百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は10百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は49億66百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は5億21百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して50億65百万円増加(前年同期は9億9百万円の減少)し、439億49百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して6億29百万円増加し84億93百万円(前年同期は78億64百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が83億44百万円の減少(前年同期は15億56百万円の減少)となった一方、売上債権の増減額が112億2百万円の減少(前年同期は71億7百万円の減少)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して35億83百万円減少し47億67百万円(前年同期は83億50百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45億16百万円(前年同期は52億65百万円の支出)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し50百万円減少し10億35百万円(前年同期は10億86百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が26億63百万円の減少(前年同期は5億76百万円の増加)、長期借入金の返済による支出が17億54百万円(前年同期は36億69百万円の支出)となった一方、長期借入れによる収入が49億99百万円(前年同期は34億83百万円の収入)となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。