【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍による経済活動への制約が解消されたことにより緩やかに持ち直しつつありますが、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより回復のペースは鈍化しました。米国では良好な労働市場に支えられ個人消費が堅調でしたが、資金調達環境の引き締まりにより企業の生産活動は振るいませんでした。欧州では高インフレが続いたことから個人消費が低迷し、外需の落ち込みにより景気が停滞しました。中国では巣ごもり需要の終息により輸出が減少し、個人消費もリバウンド需要が一巡したことから景気は減速しました。インド及びアセアン地域では内需が堅調に拡大し、高い成長率となりました。 日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しました。 当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体産業の需要は前年並みでしたが、自動車関連産業の需要が上向き、全体として底堅く推移しました。 このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は53,456百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は5,883百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益は6,403百万円(前年同四半期比13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,617百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品の出荷は堅調でしたが、電子機器関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。 入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷は低調でしたが、自動車向けキースイッチ及びタッチスイッチの出荷が順調で、全体として売上げは堅調に推移しました。 ディスプレイ関連デバイスは、視野範囲/光路制御フィルム(VCF)の出荷は好調でしたが、液晶接続用コネクターの出荷が落ち込み、全体として売上げは低調に推移しました。 コンポーネント関連製品は、車載用シリコーン成形品の出荷が大幅に伸びましたが、電子部品検査用コネクターの出荷が落ち込み、売上げは伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は12,153百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は821百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
② 精密成形品事業当事業では、半導体関連容器やOA機器用部品、シリコーンゴム成形品の出荷が底堅く、全体として売上げは前年並みとなりました。 半導体関連容器は、小口径ウエハー容器は低調でしたが、300mmウエハー用容器の出荷が底堅く推移し、売上げは前年並みとなりました。 OA機器用部品は、半導電ローラの出荷は減少したものの、複合機用定着系ローラの出荷が大幅に増え、売上げは堅調に推移しました。 キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは低調に推移しました。 シリコーンゴム成形品は、一般成形品は低調でしたが、メディカル関連製品が堅調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。この結果、当事業の売上高は24,885百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4,129百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
③ 住環境・生活資材事業当事業では、人流の回復によりラッピングフィルムの出荷が戻りつつありますが、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しく、全体として売上げは横ばいとなりました。 ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食の需要が戻りつつあり、主力の小巻ラップが回復基調で、堅調に推移しました。 機能性コンパウンドは、車載用途は好調でしたが、産業機械向けケーブル用途やその他用途向けの出荷が振るわず、売上げが低調に推移しました。 塩ビパイプ関連製品は、出荷は低調に推移しましたが、販売価格の維持に努め、売上げは前年並みとなりました。 外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。 機能性材料は、自動車用電子部品用途は横ばいでしたが、ディスプレイ用途の出荷が伸び、売上げは堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は12,854百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は684百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
④ その他工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調で、全体として売上げは堅調に推移しました。この結果、その他の売上高は3,564百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は246百万円(前年同四半期比88.8%増)となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が5,932百万円、商品及び製品が1,103百万円、ソフトウエアが694百万円、電子記録債権が572百万円、流動資産のその他が410百万円、建物及び構築物(純額)が290百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,854百万円、未収入金が541百万円、無形固定資産のその他が470百万円、仕掛品が361百万円それぞれ減少したことなどにより、141,490百万円(前連結会計年度末比6,125百万円増)となりました。当第2四半期連結会計期間末における負債は、未払金が731百万円、支払手形及び買掛金が478百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が1,017百万円、未払法人税等316百万円、未払費用が284百万円それぞれ減少したことなどにより、29,860百万円(前連結会計年度末比375百万円減)となりました。当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が3,326百万円増加したほか、利益剰余金が2,998百万円増加したことなどにより、111,629百万円(前連結会計年度末比6,501百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.4%から78.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、42,636百万円(前連結会計年度末比1,206百万円の減少)となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,068百万円の減少(前年同四半期は268百万円の減少)となりました。 当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、6,378百万円の増加(前年同四半期比2,440百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益6,416百万円、減価償却費2,123百万円の計上、未払又は未収消費税等増減額646百万円、売上債権の減少351百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払額2,221百万円、仕入債務の減少303百万円などの減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出7,950百万円、無形固定資産の取得による支出304百万円などにより、7,446百万円の減少(前年同四半期比3,240百万円の支出増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、主に配当金の支払い1,617百万円により、1,687百万円の減少(前年同四半期比584百万円の支出増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,789百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。