【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波と呼ばれる感染拡大が見られたものの、行動自粛の緩和と共に個人消費の回復が見られた一方で、不安定な国際情勢や、歴史的な円安進行による国内の物価上昇が顕著となるなど、先行きの不透明感は一層高まりつつあります。日本向け衣料品の生産は、国内外共にまだら模様ながら回復傾向にあり、これに伴って衣料用縫い糸の受注も増加傾向が見られたものの、国内の手芸専門店の来店客数の回復が鈍いことや、半導体不足などの影響による自動車生産台数の回復遅れにより、家庭用縫い糸や車両内装用縫い糸については、引き続き受注の低調が続きました。これらの商況に、3月末からおよそ2ヶ月間にわたる中国・上海地域のロックダウンに伴う中国子会社の操業停止による影響、今秋10月以降の販売価格の改正に伴う駆け込み受注、円安進行に伴う為替換算レートの影響等の増減要因が加わり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,900百万円(前年同期比5.7%増)となりました。一方利益面につきましては、販管費は引き続き低水準で推移しましたが、販売品目構成の変化や、原材料やエネルギーコストを始め、製造コスト全般の上昇による売上高総利益率の低下が響いて、営業損失は95百万円(前年同期は78百万円の損失)、経常損失は72百万円(前年同期は65百万円の損失)となりました。なお、2022年11月10日に「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示した通り、中国・上海地域のロックダウンによるおよそ2ヶ月間にわたる中国子会社4社の操業停止期間の固定費78百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円(前年同期は74百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本当社グループにおきましては、当第2四半期連結累計期間は、当社の2022年4月から9月まで、国内子会社の2022年2月から7月までの業績が連結されております。当期間は、急激な円安の進行や国際情勢に起因した資源価格の高騰、諸物価の上昇などによる先行きの不透明感が高まりながらも、行動制限の緩和と共にまだら模様ながらも衣料品消費は持ち直す傾向が見られ、その生産の増加に伴って衣料用縫い糸の受注も回復傾向となりましたが、国内の手芸専門店の来店客数の回復が鈍いことや、半導体不足などの影響による自動車生産台数の回復遅れにより、家庭用縫い糸や車両内装用縫い糸については、引き続き受注の低調が続くなど、分野により状況の相違が見られました。また、今秋10月より実施した販売価格改正前の駆け込み受注もあって、当セグメントの売上高は2,328百万円(前年同期比6.9%増)となりました。一方利益面につきましては、販管費は引き続き低水準で推移しましたが、販売品目構成の変化や、原材料やエネルギーコストを始め、製造コスト全般の上昇による売上高総利益率の低下が響いて、セグメント損失は87百万円(前年同期も87百万円の損失)と前年同期同様の厳しい結果となりました。
アジア当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第2四半期連結累計期間は、2022年1月から6月までの業績が連結されております。当セグメントが主力としている日本向け衣料品用の縫い糸需要は、衣料品消費の回復に伴って増加傾向ながら、当社グループにおきましては、3月末以降およそ2ヶ月にわたる中国・上海地域のロックダウンに伴う中国子会社の操業停止が、中国のみならずベトナムやタイ国の子会社の販売にも影響を及ぼしました。これらから、当セグメントの売上高は、為替換算レート変動の影響によるプラス要因があったにもかかわらず、571百万円(前年同期比0.9%増)にとどまりました。また利益面につきましては、上述の通り、中国子会社4社の操業停止期間の固定費を特別損失として計上しましたが、第1四半期連結会計期間に続き、原材料、エネルギー価格、輸送費等の高止まりや委託加工賃の上昇を販売価格へ転嫁することが困難な状況も加わって、セグメント損失は19百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し、11,101百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の減少123百万円があったものの、現金及び預金の増加111百万円、受取手形及び売掛金の増加173百万円、電子記録債権の増加31百万円、その他(流動資産)の増加35百万円、建物及び構築物の増加35百万円、その他(無形固定資産)の増加23百万円などがありました。負債は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、1,459百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加99百万円、その他(流動負債)の増加28百万円などがありました。純資産は、前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、9,641百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少185百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加309百万円、非支配株主持分の増加56百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11百万円減少し、2,159百万円(前年同四半期末は1,984百万円)となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前四半期純損失151百万円(前年同期は65百万円)、売上債権の増加148百万円(前年同期は62百万円の減少)となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が95百万円(前年同期は126百万円)、棚卸資産の減少242百万円(前年同期は57百万円の増加)、仕入債務の増加65百万円(前年同期は1百万円)となったことなどにより、94百万円の流入(前年同期は47百万円の流出)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)定期預金の払戻による収入が400百万円(前年同期は467百万円)となったものの、定期預金の預入による支出が500百万円(前年同期は433百万円)となったことなどにより、138百万円の流出(前年同期は8百万円の流入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払額が69百万円(前年同期は96百万円)となったことにより、69百万円の流出(前年同期は98百万円)となりました。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。