【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあり、行動制限に関しても順次緩和されております。一方、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより食品をはじめとする様々な商品・サービスの価格が上昇し消費者の生活防衛意識が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、EC事業者やドラッグストアなど他業種の食品取扱が増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、内食から外食へと消費者の行動がシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「まずはお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いの実践を目指し、安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。また、本年度は中期3カ年経営計画最終年度として「グループの組織力と収益力の強化」の目標達成に向け、グループ一丸となって営業活動を行ってまいります。当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,231億57百万円(前年同四半期比4.6%減)、売上高が1,179億20百万円(同4.7%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.3ポイント減少して27.7%となり、売上総利益は326億94百万円(同5.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、377億1百万円(同0.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は2億30百万円(同88.8%減)、経常利益は3億43百万円(同84.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(同93.6%減)となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。売上高におきましては、外食及びレジャー・旅行への機会が増え、客数減少に歯止めを掛けることができず、さらに急激な円安・資源高による相次ぐ商品値上げによって、買上点数が減少したことも要因となり減少となりました。利益面におきましては、売上減少に加え、急激な原材料高騰による売上総利益率の悪化や資源高の影響による水道光熱費の増加等の要因により、前年を大きく下回りました。このような状況のもと、重点施策として掲げております、スーパーマーケットの核となる「生鮮品(青果・鮮魚・精肉)と惣菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入を進めてまいります。一例として青果に関しては、産地直送品の比率を高め、旬・鮮度にこだわった商品の展開を拡大し、惣菜においては当社の小売支援事業である㈱サンフードジャパンとの共同開発を進め「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発をすすめております。また、ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品揃えを強化していきます。コロナ禍を契機とした「お客様の生活様式の変化への対応」として、6月20日に楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」を開始し上期3店舗出店いたしました。また、「高齢者や買い物に来ることができないお客様」に対応した「移動スーパーとくし丸」に関しましては順調にエリアを拡大し上期に18台稼働しており、下期には更に4台稼働させる計画をしております。設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、大泉学園店(埼玉県新座市)、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市)など5店舗の改装を実施いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末から変動なく132店舗となっております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は958億35百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント損失は2億38百万円(前年同四半期は14億94百万円のセグメント利益)となりました。
[ドラッグストア事業]㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。第2四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年同四半期比2.2%減となりましたが、EC拡大によりお客様の利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」など企画を行い、集客力の強化を行った結果、売上高は前年同四半期比0.2%増となりました。設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区)を新設しました。また、既存店の活性化のため、足立舎人店(東京都足立区)、綾瀬深谷店(神奈川県綾瀬市)など15店舗の改装を実施いたしました。一方で1店舗を閉鎖したことにより、当第2四半期連結会計期間末での店舗数は141店舗となっております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は217億48百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は2億97百万円(同27.8%減)となりました。
[小売支援事業]デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しており、また、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行いコスト削減やリスク低減の最適化に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は3億37百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は1億60百万円(同13.9%減)となりました。
当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。いなげやグループは、地域のお客様に安心安全な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル)な経営の推進に取り組んでおります。環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル)」、また4月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック)へ切り替えました。さらに、将来のエネルギーシフトに備えて再生可能エネルギーを利用した太陽光発電を新たに4店舗導入いたしました。社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(いなげやウイング)や地産地消の促進(いなげやドリームファーム)、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸)、店舗での募金活動(盲導犬育成支援)や人道支援を目的とした「ウクライナ緊急支援募金」など様々な取り組みを行ってまいりました。また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、経済産業省より今年度の「健康経営優良法人2022」に認定されました。今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。
②財政状態の状況(資産の部)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、986億26百万円になりました。流動資産は、10億12百万円減少し、399億67百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が60億19百万円、流動資産のその他(未収入金など)が9億63百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が52億5百万円、商品及び製品が5億78百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、9億44百万円増加し、585億96百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が6億80百万円、有形固定資産が4億47百万円それぞれ増加したことによるものです。繰延資産は、5百万円減少し、62百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
(負債の部)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億98百万円減少し、414億13百万円になりました。流動負債は、4億84百万円増加し、294億83百万円になりました。これは主に、買掛金が3億74百万円(電子記録債務を含め3億34百万円)、契約負債が1億14百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、8億82百万円減少し、119億30百万円になりました。これは主に、長期借入金が7億94百万円、社債が2億41百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3億25百万円増加し、572億12百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6億29百万円増加し、利益剰余金が2億41百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上がり、56.8%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し195億82百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ14億31百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は25億56百万円(前年同四半期比2億60百万円の収入減少)となりました。これは主に、減価償却費15億16百万円に、税金等調整前四半期純利益3億21百万円、その他(未収入金など)7億77百万円などを加えた収入があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は19億77百万円(前年同四半期比2億22百万円の支出増加)となりました。これは主に、新設店舗ならびに既存店改装の設備投資として18億7百万円、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出8億円(有価証券の売却及び償還による収入との相殺後純支出額3億円)などの支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は16億92百万円(前年同四半期比2億53百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が8億64百万円、配当金の支払額3億48百万円、社債の償還による支出2億51百万円、リース債務の返済による支出2億25百万円などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。