【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業では、海外需要の低迷を背景に汎用機械が悪化した一方、半導体の供給制約の緩和などを受け、自動車などの輸送機械の景況感が改善いたしました。また、非製造業では、インバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが回復したほか、価格転嫁の動きが広がり、景況感が改善いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続いているものの、製造業は、新規受注の不振や、巣ごもり需要の終息によりIT関連製品の輸出が低迷するなど、景気を下押し要因となっております。欧州経済についても、サービス輸出の回復が続く一方、財輸出は、消費財や資本財が力強さに欠け、財輸出の半分ほどを占める中間財の輸出の低迷が続いており、景気を下押ししております。また、米国経済においても、非製造業は、商品のリードタイムの改善など供給制約が緩和するなか、事業活動の拡大や新規受注の増加が全体を押し上げているものの、製造業は、巣ごもり需要の終息や金融引き締めなどを受けた財需要の低迷を反映し、生産活動が縮小し、新規受注も減少するなど、景気を下押ししております。このように世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大時に形成された貯蓄の取崩しにより、サービス業の景況感は改善しつつあります。一方、製造業は、半導体の供給制約の解消で輸送機械関連の生産が増加したものの、コロナ禍の巣ごもり需要が終息し、輸出の低迷などを受け、景況感が停滞しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第2四半期連結累計期間において、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともに上回る状況となりました。海外におきましても、半導体の供給制約の緩和などを受け、当第2四半期連結累計期間の対前年同期比で、中国市場、欧州市場、米国市場をはじめ各国の市場で、生産台数、販売台数ともに上回る状況となりました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.5%増の1,788億3千5百万円となりました。
利益面では、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加を抑えたことにより、営業利益は前年同期比35.9%増の206億8千2百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前年同期比23.0%増の250億2千7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25.3%増の173億3千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車の生産活動が持ち直したことなどを受け、増収となりました。海外におきましても、欧州、米国及び韓国などにおいて自動車の生産活動が持ち直したことや、半導体の供給制約の緩和などを受けたこと、為替が円安に向かったことなどを受け増収となり、全体として増収となりました。利益面においては、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加を抑えたことにより、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比21.4%増の1,618億2千万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比33.9%増の202億7千7百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向け・輸出・ホテル向けが順調に伸びたことにより、増収増益となりました。海外においてはホテル向け需要が高まり、加えて中国を中心に卸・小売り向けが伸びて、円安による為替影響もあり、増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比12.7%増の170億1千5百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比14.9%増の28億4千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、205億8千8百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が156億6百万円の資金の増加であったことに比べて、49億8千2百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことや、棚卸資産の減少額の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億5千3百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が74億3千1百万円の資金の減少であったことに比べて、54億7千8百万円の増加となりました。これは主に前年同期は定期預金の預入による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、188億2千3百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が49億7千6百万円の資金の減少であったことに比べて、138億4千7百万円減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等の減少があったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて71億2千8百万円増加し、1,293億6千2百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは感染症の沈静化に伴い過去数年間の低迷期から脱却しつつあり、また、半導体等の部品不足も回復傾向にありますが、地政学上の様々な変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億9千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材
料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①
資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ192億4千9百万円増加して、3,784億円となりました。主な増加要因としては、売掛金が65億3千万円、有形固定資産が30億1千1百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が63億3千万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億4千4百万円減少して、1,262億7千8百万円となりました。主な減少要因としては、支払手形及び買掛金が33億7千8百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が71億4千9百万円、短期借入金が26億2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259億9千3百万円増加して、2,521億2千1百万円となりました。主として自己株式を消却したことにより、自己株式が183億6千1百万円減少し、資本剰余金が139億8百万円減少しました。他方、利益剰余金が91億3千3百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が114億4千5百万円増加したことなどにより、純資産合計は増加となりました。この結果、自己資本比率は65.9%、1株当たり純資産は2,496円47銭となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③
資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
④
財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。