【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、各国の新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和を受け緩やかな回復が予想されたものの、中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェーンの混乱による生産制約や品不足の深刻化、ロシア・ウクライナ問題の長期化による原材料、エネルギーコストの高騰等厳しい状況で推移しました。海外においても、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした海外経済の減速懸念は高まっており、国際商品価格の高騰で原材料コストの高止まりや、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中国でのロックダウン、市場でのサプライチェーンの混乱や供給制約の影響による自動車向け半導体不足に加え、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は44,035百万円（前年同期比5.4%増収）となりました。
営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開されております収益改善施策の進展等により、2,549百万円（前年同期比14.1%増益）、経常利益は、円安の影響の押上げもあり、為替差益が増加したこと等により、3,121百万円（前年同期比13.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により、1,949百万円（前年同期比14.3%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
①物流サービス事業
売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、31,660百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不足影響による工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,021百万円（前年同期比3.5%増益）となりました。
②自動車サービス事業
売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等により、10,497百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等により、558百万円（前年同期比15.0%増益）となりました。
③情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,266百万円（前年同期比17.5%増収）となりました。営業利益は外注委託費の削減等による業績改善により、174百万円（前年同期比370.3%増益）となりました。
④人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献のための拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,124百万円（前年同期比50.8%増収）となりました。営業利益は3百万円（前年同期比142.0%増益）となりました。
⑤その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比5.1%増収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比16.3%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,505百万円となり、前連結会計年度末に比較して480百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が525百万円、投資その他の資産が465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,296百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,208百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金及び長期未払金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,689百万円増加の35,209百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の58.8%となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は223百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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