【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行するなど、各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済におきましても、欧州では景気の足踏み状態が続いたものの、米国では景気の緩やかな回復が継続し、中国でも持ち直しの動きが見られるなど、景気の持ち直しに期待がされましたが、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とした資源を始め原材料価格の高騰による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比29.2%増収の35億円となりました(前年同期売上高27億10百万円)。損益面につきましては、営業損益は前年同期比で5億29百万円の改善となる営業損失2億36百万円(前年同期営業損失7億66百万円)、経常損益は前年同期比で6億30百万円改善し、経常損失1億4百万円(前年同期経常損失7億34百万円)、最終損益につきましても、前年同期比で6億11百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7億32百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、ヘリコプターテレビシステムなど映像伝送システムの販売が増加しましたが、前年同期に売上を伸ばした中継車システムの販売で、今第1四半期での更新需要が減少したことが影響し、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。一方、産業システム事業では、メディカル事業は前年同期並みの売上高となりましたが、セキュリティー事業でCCTVシステムの販売が堅調に推移したほか、官公庁向け販売も大きく伸長し、検査装置事業でも錠剤検査装置、錠剤印刷装置の販売が増加したこともあり、前年同期の売上高を大きく上回りました。海外におきましては、北米地域では、セキュリティーカメラの販売は前年同期並みとなりましたが、放送用カメラシステム、医療用カメラなどの販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。欧州地域におきましては、医療用カメラ、モニターの販売は堅調に推移しましたが、放送用カメラシステムの受注案件が第2四半期以降に後ろ倒しになったことにより、売上高は前年同期並みとなりました。アジア地域につきましては、前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの販売が大きく伸長したことが寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の増加に併せ、不安定な原材料市況に起因する売上原価への影響を極小化するための施策の成果もあり、前年同期比で売上原価率が改善されたことから、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で大きく改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態当第1四半期連結会計期間末の総資産は、271億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億18百万円減少しました。流動資産は、売掛金の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億49百万円減の221億23百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円増の50億19百万円となりました。
負債総額は143億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億70百万円減少しました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減の101億42百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減の42億37百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、127億62百万円となりました。これは、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少とその他の包括利益累計額合計の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は、47.0%(前連結会計年度末43.9%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億92百万円です。