【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されましたが、外国為替市場での急激な円安の進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化による資源を始めとした原材料価格の高騰による世界的なインフレ局面の進行や、サプライチェーンの混乱による部品調達難、中国での新型コロナ感染者数の急増など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比25.6％増収の123億35百万円となりました（前年同期売上高98億18百万円）。損益面につきましては、営業損益は前年同期比で11.4％改善し、営業損失12億25百万円（前年同期営業損失13億82百万円）、経常損益は、前年同期比で11.7％改善し、経常損失12億6百万円（前年同期経常損失13億66百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で13.4％改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失12億18百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失14億7百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、大型中継車やSNG中継車など、中継車システムの販売が大きく伸長したこともあり、放送システム事業の売上高は前年同期を上回りました。産業システム事業におきましても、メディカル事業では、第2四半期に引き続き部品調達難に伴い受注制限を余儀なくされたことから前年同期の売上を下回りましたが、セキュリティー事業では、官公庁を中心にカメラの販売が堅調に推移し、検査装置事業でも錠剤の印刷装置や外観検査装置の納入が順調に進んだことから前年同期の売上高を上回る結果となりました。海外におきましては、北米地域におきましては、医療用カメラの販売は前年同期を下回りましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期を上回り、セキュリティーカメラの販売も前年同期並みに推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。欧州地域におきましても、放送用カメラシステムの販売が第2四半期に引き続き堅調に推移したことから、売上高は前年同期並みとなり、アジア地域につきましては、放送用カメラシステムの販売は前年同期を若干下回りましたが、第2四半期に引き続き中国市場における医療用カメラの売上が大きく伸長したことから、売上高は前年同期を上回りました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、各種部品価格の高騰による影響のほか、これまで新型コロナウイルスの影響で自粛していた展示会への出展再開など広告宣伝費の拡充をはじめとした営業活動強化費用の増加もありましたが、売上高の増加と併せ、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策の成果もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、295億6百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億2百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増の246億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減の48億32百万円となりました。
負債総額は170億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億91百万円増の120億17百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ70百万円減の49億97百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少し、124億92百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、42.3%（前連結会計年度末50.0%）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億98百万円です。