【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2億38百万円減の315億78百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少額1億70百万円、電子記録債権の減少額3億70百万円と投資有価証券の増加額1億86百万円などによるものです。負債合計は、前期末比4億7百万円減の161億57百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少額8億42百万円、契約負債の増加額3億75百万円などによるものです。純資産合計は、前期末比1億69百万円増の154億20百万円となりました。配当金の支払による減少額1億90百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2億71百万円などの計上によります。この結果、自己資本比率は0.8ポイント増の47.1%となりました。
(2)経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、経済活動が緩やかに回復し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引き締め政策が続く中で、海外景気の下振れによる影響を受けるリスクを含んでおり、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属する建設業界におきましては、資機材、物流コスト等が高止まりの状況にありますが、公共投資や民間建設投資が底堅い動きで推移しました。 このような環境下、当社グループの業績は概ね計画通りに進捗しました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は49億98百万円(前年同期比6億38百万円、14.6%増)、営業利益2億90百万円(同4百万円、1.6%増)、経常利益3億67百万円(同21百万円、6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億71百万円(同20百万円、8.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 重仮設事業 重仮設鋼材の需要増により、売上高は38億12百万円(前年同期比5億38百万円、16.4%増)となり、セグメント利益は4億18百万円(同17百万円、4.2%増)となりました。② 重仮設工事事業 一部工事の進捗遅れがあり売上高は6億85百万円(同26百万円、3.7%減)となりましたが、工事原価の削減により、セグメント利益は29百万円(同3百万円、14.9%増)となりました。③ 土木・上下水道施設工事等事業 土木・上下水道施設工事、設備工事は堅調に推移し、売上高は5億円(同1億26百万円、33.7%増)となりましたが、工場プラント工事の業績が伸び悩み、セグメント利益は42百万円(同1百万円、4.5%減)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析(資本の財源) 当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。 その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性) 当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上で決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理・更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分確保できるように資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
(4)研究開発活動 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。