【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、建設機材の減少額5億28百万円と現金及び預金の増加額4億26百万円などにより、前期末比1億85百万円減の317億62百万円となりました。 負債合計は、有利子負債の増加額4億98百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少額5億36百万円、その他流動負債の減少額7億35百万円などにより、前期末比6億13百万円減の166億39百万円となりました。なお、NET有利子負債は前期末比71百万円増の51億37百万円となりました。純資産合計は、自己株式の取得や配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増などにより、前期末比4億28百万円増の151億22百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増の46.1%となりました。
(2)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格高騰等を起因とした物価の上昇、各国の金融引き締め政策を背景とした世界経済の減速リスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に加え民間建設投資も底堅い動きが見られますが、資材・原材料価格の高騰等により受注環境は厳しさを増しました。このような環境下、当社グループは国内では主力の重仮設事業が順調に進捗しましたが、海外のタイや中国の事業会社はコロナ禍から回復基調にあるものの、依然として工事進捗遅れや着工延期等の影響を受けました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は141億15百万円(前年同期比2億69百万円、1.9%増)、営業利益10億17百万円(同1億39百万円、15.9%増)、経常利益12億33百万円(同2億1百万円、19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億99百万円(同1億47百万円、19.7%増)と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 重仮設事業厳しい受注環境下、引き続き採算性の向上に努め、遅れていた案件の進捗もあり、売上高は110億22百万円(前年同期比2億76百万円、2.6%増)、セグメント利益は13億87百万円(同1億26百万円、10.0%増)となりました。② 重仮設工事事業受注済みの工事案件の進捗により売上高は20億43百万円(同3百万円、0.2%増)、セグメント利益は79百万円(同6百万円、8.6%増)となりました。③ 土木・上下水道施設工事等事業売上高は10億50百万円(同11百万円、1.1%減)となりましたが、土木・上下水道施設工事や工場プラント工事の採算改善によりセグメント利益は57百万円(同16百万円、39.4%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析(資本の財源)当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。 その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入の一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
(4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。