【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額10億51百万円、電子記録債権の減少額6億48百万円などにより、前期末比16億40百万円減の303億7百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額10億31百万円、その他流動負債の減少額7億12百万円などにより、前期末比17億38百万円減の155億14百万円となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比97百万円増の147億92百万円となり、自己資本比率は2.8ポイント増の47.2%となりました。
(2)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格高騰等を起因とした物価の上昇による海外経済の減速リスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に加え民間建設投資も底堅い動きが見られますが、資材・原材料価格の高騰等により受注環境は厳しさを増しました。このような環境下、当社グループの業績は国内ではコストアップの抑制、採算性の向上に努めましたが、一部案件がずれ込んだこともあり、前期比減益となりました。また、海外事業会社ではタイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司は、コロナ禍から回復基調にあるものの、依然として工事着工延期や進捗遅延等の影響を受け、採算面において厳しい状況となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は86億70百万円(前年同期比1億10百万円、1.3%増)、営業利益4億35百万円(同1億20百万円、21.7%減)、経常利益5億70百万円(同1億16百万円、17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億28百万円(同80百万円、15.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 重仮設事業売上高は66億75百万円(前年同期比88百万円、1.3%増)となりましたが、一部案件がずれ込んだこともありセグメント利益は7億1百万円(同96百万円、12.1%減)となりました。② 重仮設工事事業受注済み工事案件の進捗により売上高は13億21百万円(同1億12百万円、9.3%増)となりましたが、一部工事の採算悪化もありセグメント利益は40百万円(同15百万円、28.3%減)となりました。③ 土木・上下水道施設工事等事業設備工事の低迷により、売上高は6億72百万円(同90百万円、11.8%減)となりましたが、土木・上下水道施設工事や工場プラント工事の採算改善によりセグメント利益は40百万円(同5百万円、15.4%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、10億81百万円(前年同期比4億23百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億70百万円の計上や売上債権の減少額17億円による増加と、仕入債務の減少額9億97百万円による減少などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△84百万円(前年同期比14百万円の支出減)となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出85百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△7億91百万円(前年同期比10億53百万円の支出減)となりました。これは主に、借入金の減少額2億11百万円、自己株式の取得による支出3億円と配当金の支払2億66百万円によるものであります。以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比2億5百万円増の12億44百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析(資本の財源)当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。 その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。