【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引き締め等による物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。また、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り(注2)、5G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され(注3)、5G化に伴って動画広告は2020年から3年間で2.4倍になると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2020年に1兆3,821億円の規模と想定され、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており(注5)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX/DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,038,376千円(前年同期比29.9%増)、営業損失14,573千円(前年同期は営業損失10,635千円)、経常損失33,295千円(前年同期は経常損失71,906千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失64,701千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,917千円)となりました。
出典 (注1)International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年~2025年」
(注2)㈱電通「2021年 日本の広告費」
(注3)野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
(注4)㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」
(注5)富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①UX/DXソリューション
UX/DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年8月に子会社化した㈱ディーゼロによるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。また、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり底堅い需要が続いております。
この結果、売上高は1,549,655千円(前年同期比59.0%増)、セグメント利益は57,757千円(前年同期はセグメント損失13,060千円)となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやB to C企業だけでなくB to B企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、市場の競争環境が激しくなりつつある状況にあります。
この結果、売上高は488,720千円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失は72,331千円(前年同期はセグメント利益2,424千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,610,854千円(前連結会計年度末比253,496千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が278,137千円増加した一方で、投資有価証券が21,971千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,035,374千円(前連結会計年度末比26,349千円増加)となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる前受金が53,432千円増加した一方で、未払費用が10,614千円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,575,479千円(前連結会計年度末比227,147千円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が238,676千円増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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