【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響などから先行きにも不透明感が強まりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており販売に影響が出ました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。
金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,236,668千円（前年同期比25.5％減）、営業損失356,397千円（前年同期は98,156千円の営業利益）、経常損失365,291千円（前年同期は92,475千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失265,618千円（前年同期は32,296千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行ったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、売上高は200,687千円（前年同期比3.3％増）となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力したものの、前年同期と比べ減収となり、売上高は203,081千円（前年同期比64.9％減）となりました。
教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は300,817千円（前年同期比12.4％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓を行い会員数が増加しました。また、2022年７月より療養費早期支払サービスを開始したことにより、売上高は142,930千円（前年同期比10.0％増）となりました。
今後の成長に向けた先行投資（人材、広告宣伝、設備等）を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は847,517千円（前年同期比27.6％減）、営業損失は333,282千円（前年同期は69,532千円の営業利益）となりました。
＜金融サービス事業＞
保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は243,954千円（前年同期比17.9％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は144,046千円（前年同期比48.5％減）となりました。
その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は1,150千円（前年同期比63.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389,151千円（前年同期比20.6％減）、営業損失は23,114千円（前年同期は28,623千円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,925,421千円となり、前連結会計年度末と比べ645,703千円の増加となりました。
流動資産は2,672,697千円となり、前連結会計年度末と比べ544,112千円の増加となりました。これは主に、売掛金が138,883千円減少したものの、現金及び預金が32,487千円、営業貸付金が518,547千円、商品が74,387千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,252,723千円となり、前連結会計年度末と比べ101,591千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが64,640千円減少したものの、工具、器具及び備品が38,397千円、繰延税金資産が106,522千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,068,244千円となり、前連結会計年度末と比べ933,200千円の増加となりました。
流動負債は1,753,651千円となり、前連結会計年度末と比べ707,909千円の増加となりました。これは主に、買掛金が18,126千円、未払消費税等が36,033千円減少したものの、短期借入金506,000千円、1年内返済予定の長期借入金が77,025千円、預り金が134,861千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,314,592千円となり、前連結会計年度末と比べ225,290千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が221,995千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は857,176千円となり、前連結会計年度末と比べ287,496千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を265,618千円計上したこと及び自己株式の取得等により21,541千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,393,060千円となり、前連結会計年度末と比べ31,087千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は182,087千円（前年同四半期は8,497千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費が107,594千円を計上したこと、売上債権の減少額138,204千円、預り金の増加額134,861千円があったものの、税金等調整前四半期純損失365,291千円を計上したこと、営業貸付金の増加額70,800千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は552,354千円（前年同四半期は190,384千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,035千円、無形固定資産の取得による支出43,030千円、吸収分割による支出447,746千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は765,528千円（前年同四半期は209,240千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出300,980千円、自己株式の取得による支出39,491千円があったものの、短期借入金の増加額506,000千円、長期借入れによる収入600,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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