【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和を背景に４月以降は景気が持ち直しつつありましたが、７月以降の第７波・第８波による感染再拡大をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、さらには為替相場の急激な変動などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の２年目にあり、グループで一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,819百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は3,603百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は4,195百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,592百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品は、国内製造業の生産持ち直しから工作機械向けを中心に堅調な売上となりました。自動車向け製品は、上期における中国上海市のロックダウンや、欧米の自動車減産が売上を押し下げましたが、インド・アセアン地域向けの需要が回復したことに加え、円安の影響を受けたことにより前年同期を上回る売上となりました。一方、原材料費やエネルギー価格の高騰は利益を圧迫し、軸受機器のセグメント利益は前年同期を下回りました。
この結果、軸受機器の売上高は33,205百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は2,510百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
②構造機器
橋梁向け製品、建築向け製品ともに物件の工期遅れにより売上時期が第４四半期以降となったことや、前年同期と比較して大型物件が減少したため、構造機器全体では前年同期を下回る売上、利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は7,112百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は792百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
③建築機器
住宅用製品は、新設住宅戸数の減少の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回りました。ビル用製品では、主力製品である排煙・換気装置ウィンドウオペレーターの新築向けが好調に推移し、前年同期を上回る売上、利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は4,347百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが28,468百万円（連結売上高に占める割合は62.1％）、北米向けが3,117百万円（同6.8％）、欧州向けが2,254百万円（同4.9％）、アジア向けが10,845百万円（同23.7％）、その他向けが1,133百万円（同2.5％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の15,061百万円（同34.8％）から15.2％増加し、17,351百万円（同37.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は843百万円増加、負債は1,842百万円減少、純資産は2,685百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.3ポイント増加して79.5％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の1,138百万円の減少、仕掛品の1,424百万円の増加、固定資産では有形固定資産の309百万円の増加、投資有価証券の123百万円の減少であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の901百万円の増加、未払法人税等の884百万円の減少、賞与引当金の636百万円の減少であります。固定負債では長期借入金の1,271百万円の減少であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,894百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。