【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化により景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格は高止まりが続き、急速な円安を背景に物価の上昇が懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは2031年3月期(2030年度)を見据えた長期経営ビジョン ~Kyokuto Kaihatsu 2030~の実現に向けた第1ステップである中期経営計画(3カ年計画)2022-24 ~Creating The Future As One~(2022年4月1日~2025年3月31日)の2年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して(以下、前年同期比)売上高は前年同期比7,860百万円(15.2%)増加し59,570百万円となりました。営業利益は前年同期比929百万円(244.0%)増加し1,311百万円、経常利益は前年同期比970百万円(109.2%)増加し1,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比335百万円(46.0%)増加し1,063百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は底堅く、受注は好調に推移しました。しかし原材料及びエネルギー価格は高止まりが続いたほか、トラックシャシの供給は徐々に改善の傾向が見られましたが、本格的な回復にはもう少し時間を要する見通しとなりました。
当社グループでは製品価格の改定を進め、利益の改善に努めました。価格の改定につきましては今後も継続的に取り組んでまいります。
また、生産の合理化と能力増強のための設備投資として、福岡工場の新工場棟及び新事務所が竣工しました。新工場棟は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が現状比で約30%向上する見込みです。
さらに、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化を図るため、2023年5月に九州地域におけるサービス指定工場である株式会社九州特殊モータースをM&Aによりグループ化いたしました。
海外事業においては、インドにおける好調な需要を背景としてグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊にて計画している新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書への署名と土地の取得を実施し、今後の設備投資に向けた準備を進めました。また、インドネシアにおいてはマイニング向けダンプトラックの需要が高水準で推移したため、売上・利益共に大幅に増加しました。
当セグメントの売上高は前年同期比6,368百万円(14.2%)増加し51,153百万円となりました。営業利益は前年同期比898百万円改善し743百万円となりました。
なお、2023年7月にグループ化いたしましたオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltdは、2023年10月1日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更いたしました。今後、同社が当社グループであることを現地に浸透させることにより、当社ブランドの定着を図ってまいります。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、2023年9月に東京二十三区清掃一部事務組合様より中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52か月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。
また併せて、ストックビジネスであるメンテナンス・運転受託等にも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,359百万円(34.2%)増加し5,332百万円となりました。営業利益は前年同期比216百万円(45.7%)増加し691百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと並行して、新規物件の受注活動にも注力しました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより稼働率が向上し、売上・利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比130百万円(4.0%)増加し3,371百万円となりました。営業利益は前年同期比19百万円(5.4%)減少し342百万円となりました。
なお、2023年10月より新たに、立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo (チャージモ)」をスタートさせました。今後、EV普及に対応した事業を展開してまいります。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して(以下、前期末比)、総資産は前期末比3,149百万円(2.0%)増加して161,305百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の減少等により前期末比3,274百万円(3.5%)減少して90,200百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により前期末比6,423百万円(9.9%)増加して71,104百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により前期末比506百万円(1.7%)増加して30,344百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比674百万円(4.1%)増加して17,028百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により前期末比1,968百万円(1.8%)増加して113,932百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末70.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,585百万円減少して、25,746百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は△572百万円(前年同四半期比△4,328百万円)となりました。これは棚卸資産の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△4,805百万円(前年同四半期比△2,187百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△1,092百万円(前年同四半期比+6百万円)となりました。これは配当金の支払いを行ったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は749百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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