【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が徐々に回復する動きが見られました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰に加え急激な為替の変動や世界的なインフレ傾向による物価の上昇及び継続的な半導体不足、ウクライナ問題など景気を取り巻く環境は不安定かつ厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、生産性向上による利益体質の強化をはじめとした企業価値向上のための各施策の実行に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比6,311百万円（7.4％）減少し78,517百万円となりました。営業利益は前年同期比5,008百万円（96.0％）減少し207百万円、経常利益は前年同期比5,231百万円（93.8％）減少し345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3,043百万円（83.9％）減少し582百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内受注は堅調に推移しましたが、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限により生産の停滞が続いたことや、原材料価格の高騰等が売上・損益に影響を及ぼしました。当社グループでは生産の効率化に向けた各種施策の計画・実行やサービス・メンテナンスへの注力を進めたほか、2022年７月に、新型ロードセル（計量装置）を搭載した計量装置付ごみ収集車「シャフト式 スケールパッカー®」を発売するなど製品ラインナップを強化するとともに、今後に向けたIoT・AI等の新技術の研究・開発を進めました。
また海外においてはインドのSATRAC社が好調に推移したほか、インドネシア等においても売上及び利益の向上に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比4,703百万円（6.5％）減少し67,998百万円となりました。営業損益は前年同期比4,305百万円減少し562百万円の損失となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めました。新規物件では2022年６月に北海道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。
また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも継続して注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,214百万円（16.8％）減少し6,010百万円となりました。営業利益は前年同期比268百万円（25.3％）減少し791百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスへの注力に加え、新規物件の積極的な受注活動も進めました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し稼働率が向上したことから、売上・利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比373百万円（7.0％）減少し4,943百万円となりました。営業利益は前年同期比365百万円（42.6％）減少し492百万円となりました。
（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,944百万円（1.3％）増加して156,294百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により3,489百万円（3.6％）減少して92,787百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により5,434百万円（9.4％）増加して63,507百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金等の減少等により3,807百万円（11.3％）減少して29,879百万円、固定負債は社債及び長期借入金の増加等により9,296百万円（121.5％）増加して16,948百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により3,544百万円（3.1％）減少して109,466百万円となりました。
なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末73.0％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,157百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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