【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されて以降、経済活動及び個人消費が緩やかな回復基調となりました。一方で不安定な世界情勢や円安の進展に伴う物価上昇の勢いが強く、消費マインドの低下懸念が強く、先行き不透明な状況が続いております。二輪車業界においては、二輪車販売台数には落ち着きが見られるようになり、二輪車用品流通各社でも在庫調整が継続しておりましたが、第3四半期末には徐々に改善の動きも見られる状況になりました。当社グループにおきましては、二輪車ユーザーの消費行動の変化や流通各社での在庫調整等の影響により、主力事業である国内拠点卸売事業及び小売事業が前年同四半期を下回る販売状況となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は104億45百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は14億12百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は14億39百万円(前年同四半期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億95百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
[国内拠点卸売事業]国内拠点卸売事業では、ツーリング用品やライディングウェア等の販売が前年を上回りました。一方で第1四半期後半から流通各社の在庫調整による販売減少や価格改定を行った高額商品の一部に販売数の減少が見られるなど、全体では部品、用品関連の販売が減少しました。利益面では、昨年来、価格改定を進め、徐々に利益率の改善が進んでおりましたが、為替相場の円安の進行が継続し今後の利益率の減少が懸念される状況となりました。この結果、売上高は77億68百万円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント利益は10億41百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。 [アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランドの認知が進み、現地のスクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに順調に伸長いたしました。この結果、売上高は7億59百万円(前年同四半期比90.4%増)、セグメント利益は2億円(前年同四半期比164.9%増)となりました。 [小売事業]小売事業では、行動制限解除以降の二輪車ユーザーの消費活動の多様化や今夏における記録的な猛暑の影響により来店客数が減少し、さらに物価高騰に伴う個人消費マインドの低下により高額品の販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は17億28百万円(前年同四半期比12.8%減)、セグメント利益は1億3百万円(前年同四半期比37.1%減)となりました。
[その他]その他事業の太陽光発電事業では、安定した日照の元、売電収入は前年をやや上回り、利益面でも前年同四半期を上回りました。 また、リユースWEB事業では、売上高が前年同四半期比を上回りましたが、人材補強等で販管費が増加し利益面では前年同四半期を下回りました。この結果、その他事業における売上高は2億77百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.1%増加し、79億14百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2億85百万円、棚卸資産が6億77百万円増加したことなどによります。
(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、25億6百万円となりました。これは、有形固定資産が26百万円、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加し、104億21百万円となりました。
(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.9%増加し、24億91百万円となりました。これは、未払法人税等が2億21百万円減少しましたが、買掛金が1億86百万円、短期借入金が1億89百万円増加したことなどによります。
(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.2%減少し、4億44百万円となりました。これは、長期借入金が85百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、29億35百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.1%増加し、74億85百万円となりました。
(2)重要な会計上の見積り当第3四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は40,174千円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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