【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除による人流の増加と共に景気の緩やかな回復傾向が続く状況となりました。一方で資源や食品などの物価上昇が続き、消費者心理の冷え込みが懸念される状況となりました。二輪車業界では、本格的シーズンインを前に大阪、東京モーターサイクルショーが3月に開催され、各車両メーカーの新車の展示や多くの部品用品メーカーの出展もあり、来場者は前年を上回る活況となりました。このような環境の中、当社グループにおいては、国内拠点卸売事業の受注・出荷や小売店舗での来店客数には落ち着きが見られ、行動制限の解除後のユーザーの余暇時間の使い方や消費行動の変化を感じる状況となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は31億72百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は3億43百万円(前年同四半期比8.2%減)、経常利益は3億2百万円(前年同四半期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。
[国内拠点卸売事業] 国内拠点卸売事業は、㈱デイトナと㈱ダートフリークの卸売事業で構成しております。販売については、ユーザーの消費行動の変化等により流通各社の在庫調整の動きもみられる状況となりました。また、仕入れコスト上昇への対処として主要商品の価格改定を進めたことで利益率の改善は進んでおりますが、第1四半期は値上げ前の駆け込み需要とその後の反動減を繰り返す期間となり、市場の変化と併せて先行きが見通しにくい状況となりました。 この結果、売上高は23億43百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益は2億38百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。
[アジア拠点卸売事業]インドネシアに拠点を持つアジア拠点卸売事業では、インドネシア国内の新車販売台数の回復傾向もみられる中、商品販売網の整備や主要商品の認知も進み、好調な販売が続きました。この結果、売上高は2億17百万円(前年同四半期比107.7%増)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比134.2%増)となりました。
[小売事業] 小売事業において第1四半期は、来店客数の減少、レジ通過客数の減少が見られる一方、ヘルメットなど供給不足が続いた商品の販売金額やピット工賃などは前年を上回りました。お客様の行動や市場環境の変化が大きくなっており、これらの変化とニーズへの対応が求められる状況となりました。 この結果、売上高は5億53百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
[その他]その他事業の太陽光発電事業では、日照時間等は前年同期並みの推移となりました。リユースWEB事業では、中古部品販売売上は前年同期並みでしたが、賃貸倉庫のスペース拡張や人材投資による経費の増加により利益は減少しました。この結果、その他事業全体の売上高は87百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%増加し、72億64百万円となりました。これは、現金及び預金が2億12百万円減少しましたが、棚卸資産が4億81百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.1%減少し、25億80百万円となりました。これは、有形固定資産が3百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し、 98億44百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.5%増加し、26億円となりました。これは、買掛金が2億11百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.6%増加し、5億86百万円となりました。これは、長期借入金が27百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加し、31億86百万円となりました。
(純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.2%減少し、66億58百万円となりました。
(2)重要な会計上の見積り当第1四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,166千円であります。
#C7228JP #デイトナ #輸送用機器セクター