【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入の表示方法を営業外収益から売上高に、不動産賃貸原価の表示方法を営業外費用から売上原価に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行し、需要回復傾向が続いておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、2023年6月末よりスタートした夏の季節限定「ごちそうバラエティフェア」に引き続き、秋フェアとして「食欲そそるごちそう時間」を行いました。今回のフェアでは、季節感を大切にしたメニューとして「たっぷりきのこのチキンドリア」「2色のたっぷりぶどうの贅沢パフェ」など、秋らしい食欲をそそる全9商品が登場しました。さらに、コラボ商品第7弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨い味噌だれカットステーキ」や「ヒカル考案冗談抜きで旨いラムネシャーベット」を販売しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。また、販売促進として、「ジョイフル宣伝部長」に就任した秋山竜次さん(ロバート)とコラボレーションした新TVCM第2弾「Debut!Joyfull Hamburg!篇」の放送を開始しました。さらに、都心部のお客様にもっとジョイフルを知っていただきたいとの思いから、期間限定で渋谷PARCOにプロモーションショップをオープンしました。また、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」は、「キッズメニュー半額クーポン」をお盆の時期にあわせて配布するなど、更なる充実を行いました。
当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、FC1店舗の退店により653店舗(グループ直営604店舗、FC49店舗)となりました。 以上の取り組みを行った結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は17,310百万円(前年同四半期比25.0%増)、営業利益は1,304百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常利益は1,291百万円(前年同四半期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円)となりました。なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。 また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析 ⅰ) 資産の部当第1四半期連結会計期間末の総資産は29,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加136百万円によるものであります。ⅱ) 負債の部当第1四半期連結会計期間末の負債合計は20,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少957百万円によるものであります。ⅲ) 純資産の部当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,271百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。