【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、コミットメントライン契約の再締結を実行しました。さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を1回、フェアとして「ほかほか満点フェア」を行いました。グランドメニューの改定では、「大人のお子様ランチ」や「カラダよろこぶ12品目のバランスサラダ」など、新メニューが23品登場しました。特に、デザートは計15商品のうち10商品を新商品とし、大きく刷新しました。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格の見直しを行いました。さらに、コラボ商品第4弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨い牛焼肉定食」を販売しております。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。また、販売促進として、グランドメニューの改定に先立ち、メディアPR発表会および事前応募者から抽選で招待されたお客様参加の試食会を実施し、マスメディアやSNSを通じた、商品のプロモーションに努めてまいりました。さらに、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。
当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営からFCへの転換5店舗、グループ直営1店舗の退店により661店舗(グループ直営608店舗、FC53店舗)となりました。 以上の取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は13,839百万円(前年同四半期比26.5%増)、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業損失1,111百万円)、経常利益は41百万円(前年同四半期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期比97.8%減)となりました。なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。 また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析 ⅰ) 資産の部当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,713百万円によるものであります。ⅱ) 負債の部当第1四半期連結会計期間末の負債合計は22,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少1,163百万円によるものであります。ⅲ) 純資産の部当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加21百万円、為替換算調整勘定の増加18百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。