【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり景気の先行きには不透明感が強まりました。鉄鋼業界においては、供給制約の緩和に伴う自動車生産の回復や首都圏を中心とした再開発案件の着工など、需要回復が見られる一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや人手不足による中小案件の需要低迷など、分野ごとで濃淡がみられ、国内の鉄鋼需要は総じて、低調に推移しました。このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、様々なコストが上昇する中で、拠点ごとの生産品見直しによる配送の最適化と設備改善による生産の効率化を推進することでコスト削減に取り組みました。また、お客様のニーズに応える提案型営業に注力することで適正価格での販売維持に努めました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,505百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益627百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益933百万円(前年同期比33.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は658百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)普通鋼製品につきましては、大型案件は引き続き底堅く推移した一方で、低迷する中小需要の中で、堅調に推移してきた物流倉庫や半導体工場関連、その付帯案件などにも一服感が見られ、業者間での受注競争が激化する中、販売数量は減少しました。ステンレス鋼製品につきましては、段階的に引き上げられた販売価格が高止まりする中、半導体装置や食品関連、水処理等公共投資関連の案件にも翳りがみられ、半導体装置関連の大型案件では海外からの鋼材調達の動きもみられたことから、国内のステンレス需要は低調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は11,258百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は505百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
(自転車関連)自転車関連につきましては、急激な円安による輸入自転車の販売価格の上昇により、一般ユーザーの購買意欲の減退が見られ、新製品の投入や新規顧客開拓など拡販活動に注力しましたが、完成車販売数量は減少しました。この結果、当セグメント売上高は92百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は9百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(不動産等賃貸)不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。この結果、当セグメントの売上高は151百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は133百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は55,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ965百万円増加しました。流動資産は33,117百万円となり102百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少736百万円であります。固定資産は21,888百万円となり1,067百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,139百万円であります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は22,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しました。流動負債は16,894百万円となり102百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少794百万円であります。固定負債は5,187百万円となり364百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加454百万円であります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は32,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加669百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 一 会社の支配に関する基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み①企業価値向上のための取組み当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。