【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことに伴い、経済活動に緩やかな回復がみられました。一方で、緊迫する国際情勢が長引くことで地政学的リスクの高まりが続き、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の加速などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く一方で、賃金上昇を上回る物価高により、生活防衛意識や節約志向が強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含むメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を継続し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。
これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復の遅れている不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第2四半期連結累計期間中に韓と米直営店2店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店1店舗、生麺専門鎌倉パスタ直営店6店舗、神戸元町ドリア直営店3店舗、台湾小籠包直営店1店舗、倉式珈琲店フランチャイズ店1店舗をそれぞれ出店(当第2四半期連結累計期間出店数:直営店13店舗、フランチャイズ店1店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第2四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店750店舗、フランチャイズ店24店舗、合計774店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高314億97百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益10億68百万円(前年同期比49.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億18百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は183億16百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は10億54百万円(前年同期比175.7%増)となりました。
喫茶事業売上高は131億81百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は6億82百万円(前年同期営業損失1億1百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は478億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億65百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は204億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億83百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が4億68百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は273億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億81百万円の減少となりました。これは敷金及び保証金が3億35百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は66億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億39百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等が2億52百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は110億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億73百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債が3億29百万円、資産除去債務が1億32百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して2億52百万円減少し、300億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4億68百万円減少し、152億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は18億40百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して2億79百万円の増加(前年同四半期比17.9%増)となりました。
この主なものは、税金等調整前四半期純利益7億19百万円及び減価償却費10億85百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は14億76百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して5億20百万円の増加(前年同四半期比54.5%増)となりました。
この主なものは、有形固定資産の取得による支出14億32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は8億33百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して3億58百万円の増加(前年同四半期比75.6%増)となりました。
この主なものは、配当金の支払額4億51百万円、自己株式の取得による支出3億81百万円によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。