【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことに伴い、経済活動に緩やかな回復がみられました。一方で、緊迫する国際情勢が長引くことで地政学的リスクの高まりが続き、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより、物価上昇の影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの、原材料費・電力料等の高騰、人材採用難による人手不足等、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、行動制限の緩和に応じた店舗の環境作りを継続し、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、メニューの刷新や一部メニューの価格改定などに加え、経年劣化が認められる既存店の内外装に係るメンテナンスを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、過去に減損損失を計上した不採算店舗を中心とした退店を進めることで、業績の改善に努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第1四半期連結累計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店2店舗、神戸元町ドリア直営店1店舗、倉式珈琲店フランチャイズ店1店舗をそれぞれ出店(当第1四半期連結累計期間出店数:直営店3店舗、フランチャイズ店1店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第1四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店759店舗、フランチャイズ店24店舗、合計783店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高152億23百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益2億81百万円(前年同期比53.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は88億25百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は4億37百万円(前年同期比93.4%増)となりました。
喫茶事業売上高は63億98百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は2億14百万円(前年同期営業損失1億57百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は468億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億48百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は193億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億34百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が9億48百万円及び売掛金が6億16百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は275億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億14百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が1億79百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は59億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億51百万円の減少となりました。これは未払金が6億1百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は114億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億28百万円の減少となりました。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して8億68百万円減少して294億81百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。