【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに上向きに転じています。一方、円安や世界的な資源価格の高騰、金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況のなか、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品は売上を伸ばす一方、キッチン家電商品においては、家中需要が落ち着きを見せたことから、売上を伸ばすことはできませんでした。また海外販売においては、これまで中華圏の販売は代理店に販売戦略を任せて進めてまいりましたが、さらなる売上拡大を図るため直接販売に切り替えるための準備をしており、切り替えの段階において一時的に売上が下がりました。『BRUNO』ブランド商品の売上高は水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上を伸ばす一方、巣ごもり需要が落ち着き、海外販売戦略の見直しなどの影響もあり、『BRUNO』の売上高は前期比84%にとどまりました。 トラベル商品ブランド『MILESTO』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『MILESTO』の売上高は前年同期比143%と拡大しました。 これらの結果として、当社グループの売上高は2,613百万円(前年同期は3,844百万円)となりました。 利益につきましては、円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇などの影響もあり、営業損失182百万円(前年同期は17百万円の利益)、経常損失194百万円(前年同期は21百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円(前年同期は25百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、12,040百万円となりました。 流動資産は、9,621百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,454百万円、受取手形及び売掛金が1,373百万円、商品及び製品が3,467百万円、短期貸付金が1,169百万円となっております。 固定資産は、2,419百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が208百万円、無形固定資産が1,577百万円、投資その他の資産が634百万円となっております。 流動負債は、4,005百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が739百万円、短期借入金が2,057百万円、1年内返済予定の長期借入金が329百万円となっております。 固定負債は、2,777百万円となりました。その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金749百万円となっております。 純資産は、5,257百万円となりました。 なお、2022年6月期第1四半期連結累計期間におきましては、過年度誤謬の修正を行っております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
セグメントの業績は以下の通りであります。 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社ジャパンギャルズにつきましては計画を上回ったものの、当社卸売販売の国内販売におきましては、Eコマース販売を主とする得意先および専門店を有する得意先につきましては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売は、前述の通り中華圏における販売体制の見直し等の影響もあり売上が減少いたしました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は1,412百万円(前年同期は2,298百万円)、営業利益は28百万円(前年同期は81百万円)となりました。住関連ライフスタイル商品小売事業は、Eコマース販売において、ギフトカタログの販売を開始し、好調に推移しております。また、コラボレーション企画商品、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一方、楽天、Amazon等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてEコマース販売の売上高は前年同期比77%と下回りました。一方直営店販売の売上高は旅行需要の回復や出張機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『MILESTO』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人客の売上も伸びたことにより、前年同期比130%と上回りました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は1,196百万円(前年同期は1,472百万円)、営業利益は118百万円(前年同期は185百万円)となりました。 デザイン事業においては、売上高は3百万円(前年同期は73百万円)、営業利益は3百万円(前年同期は73百万円)となりました。 当社グループ全体としては、海外販売の販売体制見直しによる人材投入、システム等の経費増などから本部費用が増加、前述の通り営業損失182百万円(前年同期は17百万円の利益)となりました。
(2) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。