【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、その長期化・再拡大への懸念から、昨年度に続き経済活動への制限・自粛が継続された期間となりました。国内のワクチン接種の拡充や渡航自粛制限の解除など平常化につながる動向は生まれているものの、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。
ファッション市場は、かかる状況を受けたテレワークの一般化に伴う外出需要の低下に加え、世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰等により、マイナス影響の大きい市場となっています。一方で、消費者の購買行動が変容し、ＥＣ化率が上昇しています。この流れのなか、当社の提供するサービスは、ファッション市場全体に関する上記諸課題の影響を受けつつも、ＥＣサービスであること、在宅でサービスが受けられることなどが奏功し、継続的に需要を獲得しています。
感染者数拡大の第８波の発生が来たる冬季に見込まれていることなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2022年10月以降の経営成績及び財政状態については、依然として予測困難な影響を及ぼす事象が生じる可能性が残されており、その影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難でありますが、直近の会員数に大きな影響は生じておりません。
また、当社はパーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を遂げております。サブスクリプション型のビジネスモデルが持つ収益の安定性や時代に適うパーソナル需要を的確に満たすサービスモデルの特性が評価され、2022年７月29日には東京証券取引所グロース市場への上場を実現いたしました。資金調達と信用調達により、今後一層の事業推進を行ってまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高847,555千円、EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費）43,728千円、営業損失29,805千円、経常損失57,811千円、四半期純損失105,969千円となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,919,082千円となり、前事業年度末に比べ339,394千円増加しました。これは主に、上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加282,619千円によるものであります。固定資産は699,060千円となり、前事業年度末に比べ92,455千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が90,627千円増加したことによります。
この結果、総資産は2,618,142千円となり、前事業年度末に比ベ431,850千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は639,861千円となり、前事業年度末に比ベ21,810千円減少しました。これは主に、返済により短期借入金が86,251千円減少したことによります。固定負債は1,197,581千円となり、前事業年度末に比ベ3,999千円減少しました。これは、返済により長期借入金が3,999千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,837,442千円となり、前事業年度末に比べ25,809千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は780,700千円となり、前事業年度末に比べ457,659千円増加しました。これは、上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,814千円増加し、四半期純損失計上による利益剰余金の減少105,969千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.8％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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