【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、5月に新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けが「5類感染症」に移行されたことにより、海外渡航に関する規制もほぼ撤廃される等、社会・経済活動は概ね正常軌道に入ることとなりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等は継続し、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の影響が無くなったものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続している状況であります。当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。また、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。加えて、多様化する消費者ニーズに対し、テイクアウト販売、宅配サービス、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売等を実施しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比120.0%の27億33百万円となりました。利益面につきましては、売上の回復が十分でないことから営業損失は49百万円(前年同期は営業損失3億67百万円)、経常損失は42百万円(前年同期は経常損失1億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億39百万円)となりました。なお、当第1四半期連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」5店舗、「和食れすとらん天狗」18店舗、「テング酒場」20店舗、「神田屋」33店舗、「てんぐ大ホール」19店舗、「ミートキッチンlog50」2店舗の合計97店舗であります(内フランチャイズ3店舗)。
(2)
財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円減少し、73億45百万円となりました。この主な要因といたしましては、その他の投資その他の資産が52百万円増加したことに対し、現金及び預金が1億85百万円、その他の流動資産が59百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少し、54億96百万円となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が74百万円、未払法人税等が35百万円、その他の流動負債が1億91百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、18億48百万円となりました。その主な要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1億29百万円増加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が1億30百万円、四半期純損失の計上で利益剰余金が60百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。(1)
経営成績の状況に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響は希薄化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安による原価・エネルギーコストの増加、加えて、人材確保のための人件費の上昇により当第1四半期連結売上高前年同期比は120.0%(既存店前年同期比121.6%)増加したものの、四半期純損失を計上しております。今後については、各種メニュー政策やモバイルオーダーシステムの全店導入等により原価率・人件費の抑制を図り収支構造の改善に邁進してまいります。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が増加しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。