【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、個人消費や設備投資など国内内需が幅広い分野で増加し、景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況の緩和により、自動車の生産台数は増加しておりますが、主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、M&Aによる事業領域の拡大など、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,427百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は2,092百万円(同43.3%増)、経常利益は2,312百万円(同38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業買収した会社の取得に伴う負ののれん発生益834百万円の影響により、2,332百万円(同120.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
国内の製粉機械輸入販売は円安と大型受注案件が下期に移行した影響を受けましたが堅調に推移しております。自動車業界向け設備は計画外の設備や改造工事の受注により増益となりました。
当部門の売上高は、1,158百万円(同5.7%減)、営業利益は27百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限が緩和され自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。一方、主力市場である中国ではEV化推進による中国ローカルメーカーの台頭等により業績が悪化しました。
当部門の売上高は13,688百万円(同39.8%増)、営業利益は478百万円(同118.2%増)となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内の経済の正常化に伴い、鉄鋼関連の売上は増収となりましたが、海外の経費の増加等により減益となりました。
当部門の売上高は3,215百万円(同4.8%増)、営業利益は94百万円(同11.3%減)となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。
家電用防音材の製造販売は、国内では部品供給の影響により減産となり低調に推移しました。海外では前期にありました上海ロックダウンの影響がなくなったことにより増収となりました。
当部門の売上高は9,453百万円(同15.9%増)、営業利益は1,028百万円(同45.2%増)となりました。
・化工品部門
国内外のファインケミカル製造販売は、電子デバイスの需要低迷による部材の在庫調整等の影響で減収減益となりました。一方、国内カーケアケミカルや産業用ケミカルの製造販売は、社会経済活動の正常化により堅調に推移、加えて比較的大型の洗浄装置の検収もあり増収増益となりました。
当部門の売上高は3,210百万円(同6.0%増)、営業利益は351百万円(同14.0%増)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入が減少したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は1,700百万円(同19.5%減)、営業利益は110百万円(同11.8%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ7,215百万円増加し、67,376百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(1,012百万円)がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(2,943百万円)、原材料高騰による商品及び製品の増加(399百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(856百万円)、流動資産のその他の増加(1,594百万円)、主に新規連結等による有形固定資産の増加(1,659百万円)、投資有価証券の増加(500百万円)によるものです。
負債合計は新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ3,288百万円増加し、24,405百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1,385百万円)、流動負債のその他の増加(928百万円)、固定負債のリース債務の増加(814百万円)によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,926百万円増加し、42,970百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,107百万円)、為替換算調整勘定の増加(1,188百万円)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ、1,447百万円の減少の13,616百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,149百万円(前年同期は1,657百万円)、負ののれん発生益834百万円、売上債権の増加517百万円(前年同期は161百万円の増加)、棚卸資産の減少302百万円(前年同期は648百万円の増加)、仕入債務の増加255百万円(前年同期は24百万円の増加)、法人税等の支払額743百万円(前年同期は316百万円)等により、1,666百万円の収入(前年同期は1,538百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出325百万円(前年同期は425百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,772百万円等により、2,720百万円の支出(前年同期は422百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出171百万円(前年同期は164百万円の収入)、長期借入金の返済による支出207百万円(前年同期は417百万円の支出)、配当金の支払225百万円(前年同期は176百万円)等により、1,043百万円の支出(前年同期は311百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は478百万円であります。
#C9845JP #パーカーコーポレーション #化学セクター