【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の正常化が進み、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策緩和による影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況は緩和しつつありますが、原材料価格高騰等の影響を受けております。海外子会社では為替の円安の影響により売上は増加しておりますが、上海ロックダウンの影響による工場の生産停止が長期間にわたり発生しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,235百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は2,808百万円(同37.9%増)、経常利益は3,003百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,979百万円(同64.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
国内の製粉機械の輸入販売は上海ロックダウンの影響がありましたが順調に推移しました。自動車業界向け設備の製造販売は、新車開発の遅延や設備導入計画の廃案による受注が減少したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は、1,853百万円(同6.8%減)、営業利益は2百万円(同98.1%減)となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限の緩和傾向により自動車生産台数は回復しつつあります。海外におきましては円安の影響により売上は増加しておりますが、原材料価格高騰の影響を受けております。
当部門の売上高は15,988百万円(同25.7%増)、営業利益は707百万円(同167.4%増)となりました。
・化学品部門
海外向け大型設備の検収があり、前年度より増収となりましたが、国内外市場向けの工業用ケミカルの製造販売は、自動車メーカーの関連ラインにおける稼働の制限と原料高騰による影響で減益となりました。
当部門の売上高は4,716百万円(同1.0%増)、営業利益は131百万円(同54.0%減)となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして一部の自動車メーカーでは半導体の供給制限の緩和傾向により自動車生産台数は回復しつつありますが、海外におきましては部品供給不足により低調に推移しました。家電用防音材の製造販売はアジア圏では上海ロックダウンによる部品供給制限の影響等がありましたが、欧州の猛暑の影響と前期に立ち上げた海外子会社が収益に寄与しております。
当部門の売上高は12,532百万円(同19.0%増)、営業利益は1,136百万円(同84.4%増)となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルは、社会経済活動がコロナ前に回復しつつあり増収となりましたが、原材料価格や物流費の高騰等により減益となりました。国内外のファインケミカル製造販売は、パソコンやスマートフォン等電子デバイスの需要減退による部材の在庫調整等により減益となりました。
当部門の売上高は4,715百万円(同5.0%増)、営業利益は535百万円(同14.2%減)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は3,429百万円(同53.9%増)、営業利益は294百万円(同140.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,181百万円増加し、61,484百万円となりました。主な要因は、円安の影響もあり、現金及び預金の増加(2,653百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,832百万円)、原材料高騰による商品及び製品の増加(316百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(577百万円)、有形固定資産の増加(263百万円)によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ3,231百万円増加し、21,997百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(2,561百万円)、未払法人税等の増加(234百万円)、流動負債のその他の増加(724百万円)によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,949百万円増加し、39,486百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,577百万円)、為替換算調整勘定の増加(2,069百万円)によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は759百万円であります。
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