【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況・経営成績当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、経済活動の正常化が進む一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクや地政学的リスクによって、円安や物価の高騰が継続し引き続き先行きに不透明感が継続しています。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフト及びクラウドサービスビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高1,082,694千円（前年同四半期比121,293千円増）、営業利益227,264千円（前年同四半期比79,673千円増）、経常利益230,401千円（前年同四半期比79,106千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益156,021千円（前年同四半期比54,042千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。（イ）eBASE事業・BtoBモデルの概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が継続的に進展しました。売上面では、大手コンビニエンスストアの生産加工食品管理のシステムリプレイス案件や、大手加工食品メーカーでは「FOODS eBASE」のアップセル案件を、継続案件として売上計上しました。受注面では、食品添加物等の化学品メーカーから「GREEN eBASE(eB-Chemical)」の大型案件をクロスセル受注し、また大手食品小売からPB商品規格書の大型案件を受注し、ともに一部を売上計上しています。外食産業向けには、大手外食企業で「FOODS eBASE」の規格書システム導入継続案件を一部売上計上しています。食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で微増となりました。
[日雑業界向けビジネス]商品データプールサービス「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。売上面では、オフィス家具メーカーから簡易見積作成Webサイト構築の大型アップセル案件、また工具建材卸から統合商品情報DB構築の大型継続案件、大手ホームセンターの「PDM eBASE」導入の大型継続案件、スポーツ用品メーカーからは導入済みの展示会受注システム「eB-Ordering」の新たなカスタマイズ開発によるアップセル案件において、一部を売上計上しました。カタログギフト事業者からはカタログ制作支援を目的に統合商品DB構築の要件定義フェーズを売上計上しました。
受注面では、新規顧客として複数の大手ドラッグストア、及びホームセンターから「商材えびす」と連携する「MDM eBASE」案件を新たに受注しました。日雑業界向けビジネスの売上高は、一部案件の前倒し検収と各案件における進捗が順調に進んだことにより前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。売上面では、大手総合建材メーカーのeBASEによる商品DB型Webカタログサイトに対する追加カスタマイズ開発案件や大手照明メーカーのサーバーリプレイス案件を売上計上しました。また、床材・壁材製品の大手建材メーカーの統合商品情報DB構築案件を一部売上計上しました。受注面では、前述の大手総合建材メーカーから追加で検証環境の構築を受注しています。住宅業界向けビジネスの売上高は、大手総合建材メーカーからの検収の進捗が順調に進んだことから、売上高は前年同四半期比で大幅な増加となりました。
・BtoBtoCモデルの概況は、業界横断型(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。市場でリリース(予定を含む)された採用事例としては、外資系大規模店舗運営小売において、フードコート商品の原材料・アレルギー・栄養素情報を公開するために、特定小売に限定したグローバル対応(多言語)も含めたDX推進ツールの専用バージョンである「e食住なび for DX」が採用となり、６月より全国32店舗でサービスを開始しました。また、静岡県を中心に総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」を展開する株式会社マキヤでも「e食住なび for DX」が採用となり、LINEミニアプリと連携した商品検索サービスが７月より神奈川、静岡県内10店舗でβ版サービス運用が開始予定です。さらに、大手家電量販店では、「e食住カタログ多言語版」が採用となりました。住宅・家電業界向けに住宅設備、家電設備等の住まいに関する取扱説明書管理を実現する「e住なび」は、複数の大手ハウスメーカーで運用開始が内定となりました。
eBASE事業の特許戦略としましては、料理レシピの食材費用計算システム（特許第7302803号）を新たに取得しています。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に日雑業界で大型案件の一部で前倒し検収が進んだことから452,927千円（前年同四半期比81,345千円増）、経常利益128,974千円（前年同四半期比63,470千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めました。しかしながらタイミング良く引き合いに見合う人材の確保は厳しい傾向が依然として継続しています。当第１四半期連結累計期間も自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、新入社員、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また顧客との単価交渉を継続実施しました。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、630,397千円（前年同四半期比39,978千円増）、経常利益は101,370千円（前年同四半期比15,635千円増）となりました。
・財政状態（資産の部）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ334,780千円減少し、6,685,006千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が313,395千円減少したこと等によるものであります。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ241,067千円減少し、478,721千円となりました。主な要因は、未払法人税等が207,059千円、流動負債のその他が23,856千円が減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,713千円減少し、6,206,285千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が156,021千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が279,310千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.65％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16,539千円であります。
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