【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機以降、食糧危機やエネルギー不安、インフレが各地で進行し、先行きの不確実性は高まっています。国内経済は、原材料価格の更なる高騰と資源高による各種エネルギーコストが上昇した影響や、急激な円安の進行により各種商品の値上げが進行し、消費マインドは停滞し、先行きに不透明感や停滞感が継続しています。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,068,551千円（前年同四半期比59,683千円増）、営業利益446,804千円（前年同四半期比40,600千円増）、経常利益467,155千円（前年同四半期比63,814千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益318,773千円（前年同四半期比41,384千円増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。（イ）eBASE事業[食品業界向けビジネス]食品業界は、食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」において、商品データプールサービス「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が順調に進展しました。BtoBモデルとしては、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し、スーパー、コンビニエンスストアから、大型案件を継続受注し、新たに大手外食企業から大型受注しました。また、既存顧客の大手小売や食品メーカーから大型案件をアップセル受注しました。更に、製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大手小売のPB部門からアップセル受注しました。「商材(食材/日雑)えびす」と連動したマスターデータ管理システム「MDM eBASE」についても、新たに大手小売から大型案件を受注しました。新規の取り組みとしましては、POSシステム大手企業の東芝テック株式会社と商品情報の利活用に関する業務提携に合意しています。BtoBtoCモデルとしては、消費者庁のECサイト等での充実した食品表示のガイドブックの公表も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加したことから、食品小売向け販売促進支援サービス「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」の普及推進と営業展開を積極的に継続しました。結果、「FOODS eBASE」の需要は計画通り堅調に推移し、食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で微増となりました。
[日雑業界向けビジネス]日雑業界は、商品データプール「日雑えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。BtoBモデルとしては、オフィス家具メーカーの商品DB型Webカタログサイトを継続大型案件として売上計上しました。また、切削工具メーカーとDIY関連の卸・メーカーの統合商品情報DBの大型案件も売上計上しました。更に、これら案件のアップセルも継続受注しています。既存顧客のドラッグストアや衣料品小売からは継続大型案件のアップセルとして売上計上しました。日雑業界向けビジネスの売上高は、「日雑えびす」等の「商材えびす」関連販促に注力し、前年同四半期比で微減となりました。
[住宅業界向けビジネス]住宅業界は、商品データプール「住宅えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。BtoBモデルとしては、大手建材メーカーにて、eBASEを活用した統合商品情報DB構築の大型案件を受注し、その一部を売上計上しました。また、外構製品を中心とした大手住設建材メーカーにて、導入済みの統合商品情報DBの更なる活用展開として、商品DB型WEBカタログ構築の要件定義を受注しました。更に、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーの統合商品情報DB構築に向けた要件定義を新たに受注しました。BtoBtoCモデルとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。大手ハウスメーカーでは、「住宅えびす」と「e住なび」の活用が全国営業所で進み、施主ユーザー登録も順調に進んでいます。また、別の大手ハウスメーカーでも同様に「e住なび」を利用した施主への取扱説明書データ開示環境の構築が新たに確定しました。住宅業界向けビジネスの売上高は、大手建材メーカーから受注した統合商品情報DB構築の進捗が順調に進んだことから、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、875,241千円（前年同四半期比40,438千円増）、経常利益293,919千円（前年同四半期比44,740千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しているなか、既存社員の教育に注力して、スキルアップによる高単価案件へのシフトを図っています。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は1,194,509千円（前年同四半期比19,245千円増）、経常利益は173,123千円（前年同四半期比19,074千円増）となりました。
・財政状態（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71,308千円減少し、6,235,085千円となりました。主な要因は、現金及び預金が36,610千円、流動資産のその他が49,852千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が154,250千円減少したこと等によるものであります。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,315千円増加し、485,725千円となりました。主な要因は、未払法人税等が25,833千円増加したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,623千円減少し、5,749,360千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が318,773千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が267,143千円減少、自己株式の取得等により148,908千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.02％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、52,308千円増加し、4,111,260千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、502,222千円（前第２四半期連結累計期間は349,499千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が123,372千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を467,155千円計上、売上債権及び契約資産が154,250千円減少したこと等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、41,306千円（前第２四半期連結累計期間は85,477千円増加）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が42,797千円あったこと等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、415,906千円（前第２四半期連結累計期間は259,878千円減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が149,603千円、配当金の支払が266,943千円あったこと等であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23,954千円であります。
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