【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。
また、世界経済におきましても、半導体などの部材調達難に緩和の傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇やインフレ抑制のための政策金利引き上げが継続しているほか、中国では不動産関連の金融規制強化に端を発した景気減速など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社は単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。
・フィリピン子会社における蛍光表示管の生産終了
・有機ＥＬディスプレイおよびタッチセンサー（一部製品を除く）の自社生産終了に向けた取り組みの推進
・当社における特別転進支援制度の実施
・明石精機工場における金型用器材の生産終了および工場の閉鎖を実施
・生産器材事業における中国生産拠点の再編を推進
・電子デバイス関連事業における海外販売拠点の再編を推進
・産業用ドローンにおける協業の推進
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減率
(％)
売上高
29,519
29,061
△1.6
営業損失(△)
△1,474
△1,172
－
経常利益
6
14
136.0
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
△1,371
△3,059
－
米ドル平均レート
133円/＄
141円/＄
8円/＄
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
売上高
12,893
13,118
1.7
営業損失(△)
△1,665
△873
－
タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことで、国内および海外での車載用途が回復し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。
有機ＥＬディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、事務機用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの娯楽用途が順調に推移、ＥＭＳにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーンや農業関連向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低調に推移したことから、売上げは前年同期並みとなりました。
ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化が継続しており、国内、欧米ともに低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことにより、前年同期に比べて損失が縮小しました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
売上高
16,634
15,950
△4.1
営業利益又は
営業損失(△)
191
△298
－
国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、設備関連市場の回復に遅れがみられ、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場において競合との価格競争の影響を受け軟調に推移し、中国市場の市況低迷も続いたことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損益は、固定費の統制を継続強化したことに加えて構造改革実施による利益良化の影響も一部で出たものの、市況悪化を受けた減収に伴う操業度の大幅な悪化により、前年同期に比べて減益となり、赤字となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は175億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億２千１百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億８千４百万円（前年同期は35億９千８百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失28億２千６百万円や棚卸資産の減少12億８千２百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、19億１千６百万円（前年同期は６億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68億７千９百万円や定期預金の預入による支出41億８千６百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億２千８百万円（前年同期は９億９千８百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億９千６百万円などの支出によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千３百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。