【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第１四半期における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等により景気の先行きに不透明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめ個人消費が回復したほか、企業業績や雇用情勢についても改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような中、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた旺盛なＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。
＜当第１四半期連結累計期間の取り組み＞
当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。なお、2023年３月期までの業績拡大が順調に進捗していることを踏まえ、計画最終年度となる2026年３月期の業績目標につきましては、当初目標から10％積み増し、売上高1,100億円、営業利益165億円に上方修正しました。当社グループは、業績目標の達成に向け、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするため、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。また、Ｍ＆Ａを活用し、深刻化するシステム・エンジニア不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実にも積極的に取り組んでいます。以上の方針の下、当第１四半期連結累計期間においては、４月にシステム開発事業に強みのあるアートホールディングス株式会社を子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。同社を持株会社とするアートグループは、福井県を本拠地とし、保険、クレジットカード、電機、電子機器、自動車等の大手優良企業からなる顧客基盤と、地元優良企業として質の高い人財を擁しています。また、５月にはデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させ、ソリューション事業の強化を図りました。
＜当第１四半期連結累計期間の実績＞
当第１四半期連結累計期間の実績につきましては、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に受注を着実に積み上げたほか、Ｍ＆Ａの効果もあり、以下のとおりとなりました。単位：百万円
2023年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期
前年同期比
システム開発事業
16,652
21,091
4,439
26.7%
ソリューション事業
1,941
2,915
974
50.2%
売上高
18,594
24,007
5,413
29.1%
うち 新コア事業
6,413
9,636
3,223
50.3%
営業利益
2,888
3,376
488
16.9%
経常利益
2,915
3,377
462
15.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,794
1,688
△105
△5.9%
ＥＢＩＴＤＡ
3,064
3,935
870
28.4%
ＥＢＩＴＤＡマージン
16.5％
16.4％
△0.1％
－
※
新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。※
ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業及びソリューション事業とも順調に拡大し、前年同期比29.1％増収の24,007百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比50.3％増収の9,636百万円となりました。営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比16.9％増益の3,376百万円となり、経常利益は前年同期比15.9％増益の3,377百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果の対象とならないのれん償却等の増加により、実効税率が上昇した結果、前年同期比5.9％減益の1,688百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
2023年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期
前年同期比
システム開発事業
金融ＩＴ
5,896
7,522
1,625
27.6%
産業・社会基盤ＩＴ
8,333
10,791
2,458
29.5%
ＩＴインフラ
2,472
2,837
365
14.8%
ソリューション事業
1,945
2,918
972
50.0%
調整額
△53
△62
△8
－
合 計
18,594
24,007
5,413
29.1%
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
2023年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期
前年同期比
システム開発事業
金融ＩＴ
1,053
1,407
354
33.6%
産業・社会基盤ＩＴ
1,325
1,476
151
11.4%
ＩＴインフラ
421
429
8
2.0%
ソリューション事業
147
153
6
4.5%
調整額
△58
△90
△31
－
合 計
2,888
3,376
488
16.9%
※
セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。※
調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比27.6％増収の7,522百万円となりました。営業利益は、収益性の改善もあり33.6％増益の1,407百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、製造業、通信業、商業からの受注が大きく伸長したほか、アートグループ及びTrigger株式会社をＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比29.5％増収の10,791百万円となりました。営業利益は、のれん償却額の増加もあり、11.4％増益の1,476百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比14.8％増収の2,837百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴う原価率の上昇により、2.0％増益の429百万円となりました。
（ソリューション事業）ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやＲＦＩＤ関連のＭ＆Ａによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、株主優待サービス等の既存のソリューションも順調に拡大した結果、売上高は、前年同期比50.0％増収の2,918百万円となりました。営業利益は、のれん償却額や販売費の増加により、4.5％増益の153百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、株式会社アートホールディングス及び株式会社ノーザの株式取得に伴う連結子会社化を主要因として各々増加し、総資産は前連結会計年度末比2,355百万円増加の70,515百万円、また、負債は、前連結会計年度比4,776百万円増加の17,477百万円となりました。総資産増加の内訳は、棚卸資産の増加569百万円、土地建物の増加2,916百万円、のれんの増加14,599百万円、その他無形固定資産の増加714百万円、投資その他の資産の増加611百万円、並びに現金及び預金の減少17,897百万円などです。負債増加の内訳は、買掛金の増加626百万円、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,505百万円、長期借入金の増加2,157百万円、並びに未払法人税等の減少1,313百万円などです。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,688百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円などから前連結会計年度末比2,420百万円減少し、53,037百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は62百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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